一関市議会 2014-02-20
第47回定例会 平成26年 3月（第2号 2月20日）
第47回定例会 平成26年 3月（第2号 2月20日）
第47回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成26年２月20日 午前10時 開議
日程第 1 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（30名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 千 葉 満 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 佐々木 清 志 君
２７番 菅 原 啓 祐 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 小 山 雄 幸 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 三 浦 精 己
議事係長 中 村 由美子
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君
企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 小野寺 正 英 君
保健福祉部長 佐 藤 和威治 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 千 葉 孝 君 建設部長 菊 池 薫 君
上下水道部次長併任水道部次長
小野寺 美佐雄 君
花泉支所長 佐々木 由 悦 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君
千厩支所長 菅 野 佳 弘 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君
藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 苫米地 吉 見 君
総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 隆 則 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁ともに登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は３回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
なお、教育長は自席で答弁を行いますので、ご了承願います。
岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
１番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） おはようございます。
日本共産党の岡田もとみでございます。
初めに、記録的な大雪の影響による東北と関東甲信の交通網や農家などの深刻な被害に対しまして、一日も早い復旧復興と、お亡くなりになりました方々へのご冥福をお祈りいたします。
市内でも、特に高齢者世帯など除雪に大変苦労しております。
私どものところにも相談が寄せられております。
市も対応に苦慮していることとは思いますが、引き続き、市民の要望にできるだけこたえていただきますようお願いをするものです。
では、通告に沿って、低所得者層の
国保税負担軽減策について、子ども・
子育て支援制度の問題点について、
小学校普通教室の
オープンスペース改善について、以上３件の質問をいたします。
初めに、低所得者の方々の
国保税負担についてですが、今、市民の暮らしは、円安による燃料や原材料、生活必需品の値上がりで、家計は苦しくなるばかりです。
また、厚生労働省が２月５日に発表した、従業員５人以上の事業所による2013年の
実質賃金指数は、前年比0.5％減で、２年連続の下落です。
物価上昇に賃金の伸びが追いついていない実態が浮き彫りになりました。
年金も引き下げられるなど、こうした元で４月には、あと１ヵ月後ほどで、消費税が８％になれば、市民生活は、はかり知れない打撃を受け、ますます深刻な状況に追い込まれていきます。
国保税は、唯一、運営主体となっている自治体が独自に算出できるものです。
当局の必要な医療費は加入者の負担という観点だけで算出すれば、国保税は高くなる一方です。
国保加入者の負担能力や生活実態を把握し、国庫負担の減額分を、加入者のみに負わせないことが求められています。
これまで、議会答弁では、国保税の所得に占める負担率は、9.7％という
厚生労働省発表の全国数値しか示されてきませんでした。
今回、
国保加入者一人当たりの平均所得を担当課に確認したところ、平成24年度は558,500円、平成25年度は608,658円ということでした。
一人当たりの調定額は、一関市
国保運営協議会の資料から、平成24年度76,458円、平成25年度86,818円です。
この数値から、一関市の
国保加入者一人当たりの所得に占める
保険税負担は、平成24年度が13.7％、平成25年度が14.3％という一定の目安を明らかにすることができました。
改めて、この導き出された数字、これが払える水準の負担率だといえるでしょうか。
そこでお伺いします。
新年度について、低所得者の
国保税負担を軽減するための手立ては、新たに何か盛り込まれているのでしょうか。
また、国保法によって、低
所得者世帯に対する軽減制度があります。
一般的には法定減免というものです。
この制度を利用する場合、申請の必要はありませんが、所得を申告する必要があります。
所得なしの方であっても、所得申告をしていなければこの制度は利用できません。
国保税は、収入がなければ、非課税となる税とは違い、収入がない場合でも保険税は設定されているので、課税の際は、
国保加入者の所得や生活実態をしっかり把握し、計算することが求められます。
未申告の方への対策など、きめ細やかで適正な対応が必要です。
どのような対応がなされているのか、お伺いします。
次に、子ども・
子育て支援制度についてお伺いします。
一関市の子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たっては、今年度行われた
ニーズ調査の結果をもとに協議されます。
この調査結果には、アンケートに答えていただいた多くの保護者の状況や希望が反映されており、広く市民と議会に公表するべきだと思いますが、いかがお考えか、お伺いします。
次に、政府の子ども・子育て新制度には、致命的な欠点があると指摘されています。
事業者を参入させることにより、保育料などの保育条件に格差が発生する仕組みとなること。
価格競争に勝つため、経費削減で雇用形態は正規雇用から非正規雇用へと進むこと。
地域型保育の保育者には、
保育士資格を求めていないことなどです。
こうした新制度の問題点について、どのような認識でいるのかお伺いします。
新制度の実施に当たっては、市が適切な
待機児童解消策や保育環境の向上策など、どのような事業計画を立てるのかが重要となります。
しかし、その大前提には、これまでも明らかなように、保育士の確保が求められており、
保育士不足を解消するためには、保育士の待遇改善など現行制度のさらなる充実を図る必要があります。
どのような改善策を検討しているのか、お伺いします。
最後に、
小学校普通教室における
オープンスペースの改善について、質問いたします。
市内の小学校の中で、現在７校が普通教室、
オープンスペースとなっています。
この
オープンスペース方式の学校は、20年ほど前、文科省の指導のもとで補助事業によって建設されたということではありますが、実際、現場から聞こえてくるのは、デメリットのほうが多く、改善してほしいという声です。
一般的には、隣の教室の音が響く、先生の声が聞きづらいなどというものですが、特に、改善の必要性を感じるのは、今、普通教室にも何らかの支援を必要とする児童がいると言われていることです。
その対応については、
支援コーディネーターの方などは、児童の集中力や安心感のためには、可動式の壁などで仕切ることが必要だとおっしゃっております。
こうした現状について、どうとらえているのか、お考えをお伺いします。
以上、壇上からの発言といたします。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
なお、質問項目３番目の普通教室の
オープンスペース改善については、教育部長が答弁いたしますので、私からは１番目と２番目の項目についてお答えいたします。
まず、
国民健康保険税の
負担軽減制度についてでありますが、現行制度におきましては世帯の前年所得の合計額が一定の金額以下の場合に均等割と平等割を７割、５割、２割と、それぞれ軽減する特例制度がございますが、平成26年度の
税制改正大綱におきまして、この特例制度の見直しを図り、軽減措置が拡充される予定となっております。
この
軽減措置拡充の内容といたしましては、５割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含めて、２割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の35万円から45万円に引き上げることにより、より多くの世帯が軽減措置を受けられるようにするものでございます。
この改正案が成立した際には、速やかに
国民健康保険税条例を改正いたしまして、軽減措置の拡充を図りたいと考えております。
また、この軽減の判定につきましては、前年中の所得によって判定することになりますことから、前年中の所得申告をしていることが前提となります。
申告されていない方がいる世帯につきましては、軽減が適用されないということになります。
市では、未申告の方について、５月と12月の２回、文書で申告の案内をしているところでありますが、今後も制度の周知とともに未申告者の解消を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、子ども・
子育て支援制度についてでありますが、一関市子ども・
子育て支援事業計画の策定にかかる
ニーズ調査については、昨年11月から12月まで就学前児童の保護者1,500人と小学生の保護者1,000人、合わせて2,500人を無作為に抽出いたしまして
アンケート調査を実施いたしました。
現在、その集計と分析作業を行っているところでございます。
この結果につきましては、本年３月の中旬に開催を予定してございます第２回一関市子ども・
子育て会議に提出をさせていただきまして、子ども・
子育て支援事業計画にその内容を反映させたいと考えております。
また、
アンケート調査結果については、一関市子ども・
子育て会議の結果とあわせて、市のホームページなどで公表してまいります。
次に、平成27年度から始まる子ども・
子育て支援新制度につきましては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、それから、地域の子ども・
子育て支援の充実、そして、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、これらを目的としているところでございます。
現在の制度では、
認可保育施設とならない利用定員が19人以下の保育施設や、
事業所内保育施設などが、新制度では市町村による認可事業として
地域型保育給付の対象となり、利用者が幅広く選択できることとなります。
これらの施設の認可基準については、市町村が条例により規定することとなっており、
地域型保育給付の施設は、現行制度における
認可保育所などの
施設型給付に加え、国の子ども・
子育て会議において検討された一定の基準を満たした市の認可施設となることから、新制度移行後に市の
保育レベルが下がるというものではないと考えております。
当市においては、すでに独自の施策として第１、第２子の保育料の軽減、それから第３子以降保育料の無料化などを実施しております。
子育て世代を支援しているところであります。
今後におきましても引き続き、
子育て世代の支援を継続するとともに、新制度においては、新たに
地域型保育給付が加わることから、子ども・
子育て支援のさらなる充実が図られるものと考えております。
また、本年度におきましては、保育士の処遇改善に取り組む
私立保育所に対しまして、
保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金、これを交付いたしまして、保育士の人材確保を支援するとともに、公立の保育所におきましては、平成26年４月１日付で11名の
任期付保育士を採用する予定としております。
引き続き、保育体制の充実に努めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君）
熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは、普通教室の
オープンスペースについてお答えをいたします。
まず、当市におきまして、
オープンスペースを採用している学校は、一関地域の小学校５校、中学校１校、花泉地域の小学校２校の計８校となっております。
オープンスペース教室につきましては、教室に廊下分の広さが加わることから、広い空間を確保でき、この空間を
グループ学習や作業の場として利用したり、児童の作品や参考図書の
展示スペースとして活用しているところであります。
一方、教室に壁やドアがないために、ほかの学級の子供たちの移動する様子が見えたり、また隣の教室の音が気になったりして、子供によっては学習に集中できない原因になる場合もあるということであります。
学校によっては、このような
デメリット部分の対策といたしまして、
作品展示ボードやカーテンにより廊下部分に仕切りを設けたり、学級内での声の大きさに気をつけたりいたしまして学習活動を行っているところでございます。
今後にありましても、
オープンスペースの良さを授業に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） それでは、初めに
オープンスペースの問題について質問いたします。
今、答弁がございました隣の教室に配慮して声をいろいろと調整して授業も行っているということですが、やはり学校は子供たちがのびのびと生活できることが一番だと思います。
そのためにも、ぜひ現場の先生方や保護者の方の意見をよく聞いていただきたいと思うのですけれども、こうした声を聞いたことはあるのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） いずれ、校内の学習研とか指導主事によりましての助言とか、そういうことで
オープンスペースの活用につきまして研修等を行っているところでございまして、その都度そういう声につきましては、お聞きしているところであります。
ただ、その学習の方法といいますか、活用、その
オープンスペースを生かしていく取り組みをしていくというのが私どもの考えでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 先ほども紹介しましたが、20年くらいたっているわけです、
オープンスペースができてから。
そうした経緯の中で、やはりそういったメリットよりもデメリットが多くて、担任の先生方や子供たちが、特に低学年の子供たちの状況がやはりあまり良い状態でないという声が聞こえてきています。
現場の先生方のお話によると、やはりその
オープンスペースが良いと思っている先生はいないのではないかという話も聞こえています。
ですから、そういう声もきちんと調査して、順次、計画をもって改善に当たっていただければと思うのですけれども、可動式の壁を設置するための１
教室当たりの改修費というのはいくらぐらいになるのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君）
オープンスペースを仮に間仕切るとした場合の費用ということでございますが、固定の間仕切りと可動の間仕切りというふうな方法がございますけれども、固定の間仕切りで２カ所の出入り口を設置するとした場合、１
教室当たり150万円ほどの工事費が見込まれるところであります。
今、申し上げました８校すべての普通教室を改修する場合は、63教室ございますので、9,450万円ぐらいかかるというふうに見込んでおりますし、また可動式の場合につきましては、１
教室当たり250万円ほどかかるというふうに見込まれておりますので、全体では１億5,750万円程度かかるというふうに見込んでいるところであります。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 特に、低学年の子供たちの状態を考えると、やはり幼稚園から上がってきて、支援が必要なお子さんがちゃんと授業に集中できるような環境を求めている声が多いのです。
ですから、低学年のフロアを早期に改善するような検討をぜひお願いしたいと思います。
次に、子ども・
子育て支援制度についてお伺いしますが、特に公立・私立ともに保育士の拡充に努力をしているということなのでありますが、特に新しい支援制度になると市の決定権というものがある程度認められているというような状況にあります。
財源について、ぜひその保育士の確保の財源を確保していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長（
佐藤和威治君） ただいまの質問の中で、決定権というふうなお話でございますけれども、保育士の確保等に対しましての決定権が市にあるわけではございません。
それで、財源の確保の関係でございますけれども、先の12月の定例会の際にも質問いただきましてお答えをしてございますけれども、一つにはそういった保育士の確保、全国的な傾向の中にあるわけでございまして、市長会を通じた国への提言等をしているところでございまして、その財源措置についても十分対応していただきたいというふうな申し入れをしている、そういう状況でございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 安心して預けられる保育への父母の願いというものが、保育水準を下げずに待機児童の解消を進めてほしいということになると思うのです。
そのために、保育士が今足りないという状況を一歩一歩前進させているところだと思うのですけれども、まだまだ足りないという状況にあると思います。
そういう状況をやはり民間任せにしないで、市として保育士の拡充、正規職員の拡充という部分で待機児童の解消をしていかなければ父母の願いにこたえられないのではないかと思うのですけれども、2012年の保育施設における死亡事故というものが、全国で18件おきています。
12件が認可外だというような状況もあるのです。
やむにやまれず預けた親の心情を思えば、預け先があればということではなく、安心して預けられる認可保育園とか
保育士資格を持った先生方のところで、やはり安心して預けたいということになっています。
それに対しての市のさらなる努力ということを求めているわけなのですけれども、その点について、今後のその財源確保等含めての計画についてのお伺いなのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長（
佐藤和威治君） 先ほど、市長答弁で申し上げましたけれども、現在の認可外の施設につきまして、いわゆる新たな支援制度の中では
地域型保育給付の施設というふうなものになることができるということで答弁申し上げました。
ただ、その基準といったものについては、今、国の子ども・
子育て会議の中で検討されているところでございまして、その基準を市といたしまして条例設置をした中で、その基準に基づきまして、市の中で条令設置をした中で、条例の中できちんと規定をいたしまして、この
地域型保育給付の対象施設というふうなものについては、市としてもきちんとした対応、指導等も含めましてやっていかなければならないというふうに思ってございまして、議員よりただいま質が下がるのではないかというふうなご質問をいただきましたけれども、決してそういうことのないような対応、そういったものに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） ありがとうございます。
子ども・子育ての新制度になっても、公的責任としての市町村の役割と位置づけをしっかりして取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、国保税についてお伺いします。
今回、法定減免の判定所得が拡充されることは歓迎いたしますが、
先ほど加入者の税負担について述べさせていただきました、13％、14％、もうすでに耐えがたい負担となっているということです。
例えば、一人世帯の50代の女性なのですけれども、食堂や清掃業などの仕事、３カ所の職場で働いている方がおります。
それぞれ、月４万円くらいの収入で合計12万円です。
年収にすると144万円となりますが、こうした方が今回の法定減免が拡充されたことにより対象になるでしょうか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 今回の改正につきましては、特に一人世帯の、今まで軽減の対象とならなかった一人世帯につきましても軽減対象になるというふうな、額にもよると思いますけれども、そういうふうな拡充でございますので、その所得等を勘案しながら軽減がなされていくものというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 所得の控除があれば144万円の方は所得が79万円になるのです。
そうすると、この今回の２割軽減の改正で基本の33万円と45万円になった部分を足すと78万円以下の所得でなければ対象になりません。
こういったぎりぎりで軽減の措置の対象にならない方にとっては、税負担については13％、14％どころではないのです。
そういった方々にとって、今必要とされるのは、支払えるような、低所得者に配慮した保険税の算出方法をとっていくということになります。
自治体によっては、法定減免でも独自に１割軽減などの対象を拡充しているところもあるようですが、そうした検討についてはいかがでしょうか。
お考えいただきたいと思うのですが。
○議長（千葉大作君） 小野寺
市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 低所得者の負担軽減につきましては、岡田議員からも保険税の負担率という形でのご紹介がありました。
保険税の負担率につきましては、再三、議会でも市長のほうから答弁しておりますように、決して安いもの、低いものではないという認識は十分に市のほうとしても、その認識は持っているところであります。
それを踏まえまして、今回、今年度につきましては６月議会に予定しておりますが、先ほど市長が答弁したような形での低所得者への負担軽減の措置を実施したいというふうに考えておりますし、当初予算の補足説明でも申し上げましたが、今後の国保財政の中期見通しを踏まえ、さらに社会保障と税の一体改革の中で、平成27年度以降予定されております国保税の軽減対象者数に応じての保険者である市町村への財政支援の拡充の分が社会保障と税の一体改革では1,700億円程度を想定されております。
それらについては、税と社会保障の一体改革の中で実施されるということでございます。
そのことから、平成27年度については消費税が10％に引き上げられる想定の中でありますので、その1,700億円程度の保険者支援についても平成27年度に実施されるのではないかというような考え方をしているところであります。
そういうものを含めまして、国保会計の中期的な見通しと、それら国の国保保険者に対する支援、それらを含めて当市の国保税の税率については、平成27年度予算編成時に当たりまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） ぜひ、保険税、国保税を納めることによって貧困を拡大するようなことがあっては本末転倒でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ここに、総務省の平成26年１月24日付の事務連絡の通達があるのですけれども、その中で地方税法では滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえて、各地方団体においては滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な施行に努めていただきたいという文書です。
この文書について、所得の低い方に対する滞納処分等をどういう検討をなされているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 滞納者に対するご相談等を受けながら、その世帯の所得の状況等を勘案しながら、これまでも今議員おっしゃいましたとおり、その生活の状況を踏まえながら適切に執行停止を行ってきたところでございますので、今回の通知もございますけれども、これまでどおり世帯の状況を勘案しながら執行停止等の必要な場合につきましては、執行停止等の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 先ほどもお話ししました、トリプルワークしている女性は、やはり14万円ほどの国保税だということで、やはり最後のほうは滞納せざるを得ないような状況にもなるというお話でした。
そういう中で、やはり国保税を滞納してしまわなくてはいけないような課税をするのではなくて、支払えるための国保税に対する課税が大事だと思うのですけれども、この資料ですが、
国保運営協議会の資料なのですけれども、その中には税率改正状況と法定外繰り入れの状況、県内13市の状況が記載されている表なのですけれども、この中で平成22年度からの表一覧なのですが、盛岡市や大船渡市、奥州市、八幡平市が平成22年度、23年度、24年度とそれぞれ税率を引き上げている市が13市中６市ございます。
しかし、この中で、６市の中で４市は税率改正と同時に法定外繰り入れも行っているという状況がわかる表です。
税率を引き上げたけれども法定外繰り入れはしなかったという市が二戸市は平成22年度にそういう状況にありますし、当市は平成25年度、引き上げたけれども法定外繰り入れはしなかったと、これはやはり住民の健康とどう向き合おうかとしているのかという自治体の姿勢が問われていると思うのです。
国保世帯というのは、組合健保の約42％の平均所得しかないと言われているのですけれども、こういった
国保加入者に高い国保税ではなくて、収納率や高い国保税を課税すれば収納率の低下や加入者の生活困窮が進むという状況になりますので、ぜひこういうことについての観点をもって課税に当たっていただきたいと思います。
それで、先ほどご紹介した未申告者に対して勧奨文書を送っているということですが、市内にこの未申告者といいますか、勧奨文書を何件くらい発送しているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 平成25年度におきましては、その所得申告案内を933名の方に発送したところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） １回目と２回目があるのですけれども、２回目もやはりそのくらいの方が未申告の状況だということでしょうか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 12月に再度案内をいたしましたけれども、１２月では76件でございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） こういう未申告の方々というのは、やはり課税に対していろんな法定減免などの対象となる方々もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう対応について、ぜひきめ細やかな対応をしていただければと思うのですが、例えばこの間、いろいろ国保を納めている方々の声を聞いてきましたが、支所に行って減免の相談をしたら支所では対応できないので本庁でやってくれと言われた方がいらっしゃいます。
案内文書を見ても、問い合わせ先は支所もきちんと記載されております。
これはそうすると法定減免は支所で対応するが、申請減免は本庁でなければ対応できないという状況になっているのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） いずれ減免、あるいは減免等につきましても支所も含めまして対応しているところでございますので、支所でも受け付けをしているものでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） ぜひ、何度も言うようですけれども、
国保加入者の一人一人の状況を職員一丸となって対応して、その方の状況に応じた課税になるように努力していただきたいと思います。
終わります。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。
次に、沼倉憲二君の質問を許します。
沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） おはようございます。
質問順番２番、議長のお許しをいただき一般質問をいたします緑清会の沼倉憲二です。
まずもって、今回の全国的な豪雪、亡くなった方もいらっしゃいますし、今なお孤立している集落もあります。
ご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い救出、正常な生活に戻られますようご祈念いたします。
また、市内におきましても、大変な豪雪の状況で生活に支障が生じている世帯もあると、２月の中旬でありますので、まだまだ雪の心配もあるという中でございます。
生活条件の厳しい中でございますが、除雪の徹底をお願いする次第であります。
私は、今定例会に当たりまして、２つの項目につきまして一般質問を通告しております。
質問の第１点目は、光ファイバー網の整備についてであります。
２点目は、北上川支流河川の洪水対策について、この２点について質問をいたします。
まず、１点目の光ファイバー網の整備について質問をいたします。
情報化社会が到来し、情報のもつ価値がますます高まり、一方においては情報があふれ、その弊害も生じております。
情報化の視点では、一関市においては合併し市域が広くなったことから、情報の共有や一体感の醸成の視点から広報いちのせきＩ-スタイルの充実、あるいはＦＭ放送あすもの開局、あるいは防災行政情報システムの整備などに取り組んでおり、徐々にその効果が発揮されています。
このような市内の情報化対策、市民の情報の共有化は、今後ともその充実・整備を推進していかなければならないと考えますが、私は一関市と国内、海外との情報化対策としての視点から情報インフラとしての光ファイバー網の整備が最も重要であり、基本であると考え質問いたします。
まず、市内の光ファイバー網の整備の現状はどのようになっているか伺います。
次に、光ファイバー網の整備の必要性をどのように考え、今後どのように整備する計画なのかお伺いをいたします。
市として全市的な整備が必要と考えているのか、そして具体的な整備の計画はあるのか、についてであります。
同時に、この光ファイバー網の整備はテレビ難視聴の解消や企業活動等の情報の相互発信に極めて有効であると考えますが、市ではこの面からもどのように考えているのかお伺いをいたします。
また、先の市長の施政方針では、海外の研究者や研究所に一関市のすばらしさを情報発信すると述べられていますが、国際化、特にＩＬＣ立地に伴う海外との情報の質や量のアクセスの面からも光ファイバー網の整備が不可欠ではないか、海外からの研究者は当然市内に整備されているものと考えているのではないか、と推察し質問をいたします。
次に、大きな質問の２点目の北上川支流河川の洪水対策について伺います。
岩手県南に位置する当一関地方は、北上川水系に属し水害の常襲地帯であり、その洪水対策は長年にわたり地域の大きな課題であり、関係の皆さんの大変な努力により整備が着実に進んでおります。
特に、一関遊水地の整備は40年にわたる取り組みにより着実に進んでいることは大きな成果であり、また磐井川の堤防工事も着工となり、一日も早い完成を願うものです。
しかし、上流部の遊水地の着実な整備が進む中で、下流の狭隘部や北上川と合流する支流河川の洪水対策が大きな課題となっており、その整備を急ぐ必要があります。
今、狭隘部の川崎町や藤沢町分につきましては、家屋移転や堤防の整備等が進んでいますが、一方、北上川と合流する地点の洪水常襲地帯の整備が急がれております。
しかし、現状を見るにハード面の整備は国の財源に頼らざるを得ない状況であり、また河川の管理は岩手県となっていますが、一たん、洪水が発生すれば被害は市民、地元住民が被ると、そういう状況の中で地元自治体としての役割をどのようにとらえ、何を成すべきと考えているかお伺いをいたします。
また、北上川と合流する一級河川の砂鉄川、千厩川、黄海川、金流川の河川ごとの洪水対策はどのようになっているのか伺います。
そして、国や県に要望しているハード面の整備はどのようになっているか、あわせてハード面の整備への地元の意向等の反映はどのように対応しているか、お伺いをいたします。
次に、市の防災計画に基づく対策が策定され、公の対策はさまざまな面から講じられています。
しかし、一つに狭隘部から北上川下流部の河口の石巻市の追波湾まで80キロの距離に対し、落差はわずか10メートルしかなく、河川の水量が急激に増え、海の満潮と重なれば水が海に流れないだけでなく、逆にバックウォーターとなり支線河川部に逆流し、洪水となる現象もたびたび生じています。
また、気象の変化が激しく、かつて経験したことがない大雨という気象予報が多くなり、ゲリラ豪雨が各地で発生するという中で、今の防災計画だけで実際の支流河川の洪水対策に十分に対応できると考えているのか、お伺いをいたします。
また、今後の洪水対策に備えて支流河川ごとに国や県と連携し、地元消防団や自主消防組織、地元住民、市の支所等の役割分担と有機的な連携により被害を最小限にする、現地にあった対策を策定し日ごろから備える必要があるのではないかと考えますが、そのような計画はないかお伺いをいたします。
以上の２点につきまして、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。
まず、市内の光ファイバー網の整備状況についてでございますが、ＮＴＴ東日本に確認したところによりますと、一関市内で光サービスを提供できる世帯は、一般住家のほか、事業所をあわせた件数で本年１月現在、約４万1,700世帯となっておりまして、市内全体の約88％の世帯で光サービスが可能となっている、とのことでございます。
しかし、実際に光サービスの利用契約を結んでいる世帯は、このうちの約35％に当たる１万4,400世帯にとどまっているという情報でございました。
また、高速大容量の通信サービス、いわゆるブロードバンドサービスとしては、従来のメタリックケーブルを使用したＡＤＳＬによる通信サービスがあるところでございますが、これにつきましては市内全域での利用が可能となっている状況でございます。
次に、光ファイバー網の整備に対する考え方でございますが、現在の情報化社会においては、さまざまな情報を受発信できる情報通信基盤の整備が不可欠となってございまして、特にも大容量のデータを高速でやりとりできるブロードバンド環境の整備の必要性はますます高まってきているものと考えております。
当市では、ＡＤＳＬ方式によるブロードバンドサービスの提供エリアは、市内全域に広がっておりまして、一定の基盤は整備されたところでございますが、一部地域においては通信速度が遅く、その利用に支障が出ていると聞いておりますことから、より安定的に高速で利用できる光ファイバー網の整備が望まれているものと認識しております。
光ファイバー網を市で整備する考えについてでございますが、当市では各家庭や事業所を結ぶ光ファイバー網については、ＮＴＴ東日本が整備を行ってきておりまして、ＮＴＴ東日本の整備計画に沿ってエリア拡大が図られてきているところであります。
ＮＴＴ東日本に対しましては、さらなるエリア拡大を要望してきているところでございまして、今後においても引き続き要望活動を行ってまいりますが、これまでの折衝においてはＮＴＴ東日本では光ファイバー網の整備方針として採算の確実性を重要な判断要素としているところでありまして、現在の未整備エリアについては、整備費用、その後の維持管理費に加え、光ファイバー網に接続する世帯数が少なく、経営ベースに乗らないとの見込みから、残された未整備エリアに対して今ただちに光ファイバーを整備することは難しいとのことでございます。
一方、未整備エリアに市が光ファイバーを整備する考え方についてでございますけれども、平成22年の６月定例会において、市の全戸への光ファイバー敷設による各種サービスの実現を求める決議が採択されたところでございますが、当時の試算で総事業費が100億円を超えまして、また国庫補助の導入も困難と見込まれましたことから、全戸への光ファイバー網整備を市が行うことについては断念をした経緯がございます。
現時点における総事業費の見込みについては、その積算の基礎となる光ファイバーの敷設必要距離数などを、現在、ＮＴＴ東日本に照会中でございますので、その具体の数字は把握できておりませんが、ＮＴＴ東日本から確認したところでは光ファイバーそのものの単価は３、４年前と大きく変わらないものの、逆に人件費の高騰により、むしろ整備費用は割高になってきている、という説明でございました。
また、市が整備を行う場合には、これら整備費用の財政負担に加えまして、光ファイバー網の維持管理費についても、将来にわたって市の負担を求められますことから、未整備エリアへの光ファイバー網の整備を、市がすべて行うことは困難であると判断しているところでございます。
今日、光ファイバー等による情報通信基盤の整備は日常生活はもとより、企業活動などにとって必要不可欠な都市基盤の一つとなっていることは議員と認識を同じくするものでありますことから、今後にありましては、例えば、地域としてのニーズが高い箇所をモデル的に選定して、ＮＴＴ東日本に光ファイバー敷設を働きかけるなど、可能な限りの努力をしてまいりたいと考えているところであります。
また、ＮＴＴ東日本におきましては、加入要望の高い地域を優先的に検討を行うということでございまして、ＮＴＴ東日本が行う光サービスへの加入要望調査についても、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
次に、ＩＬＣの立地に伴う光ファイバー網の整備についてでございますが、ＩＬＣでの実験・研究においては、素粒子の衝突実験などにより膨大な量の測定データが得られ、この測定データを世界中の研究機関と共有し、研究活動に生かすためには大容量かつ機密性の高い情報通信基盤の整備が不可欠であると言われております。
この情報通信基盤の整備は、今後設置されますＩＬＣの国際研究所が行うものと想定されますが、現時点においては具体的な内容は明らかにされておりません。
なお、現時点で考えられます情報通信システムの一例を申し上げますと、ＩＬＣと同様の国際プロジェクトとして、現在、フランスに建設中の国際熱核融合実験炉、イーターという呼び方をしておりますが、その関連施設として青森県の六ヶ所村に設置されました国際核融合エネルギー研究センターの例があるところであります。
この情報通信システムは、全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として国立情報学研究所が構築し運用している学術情報ネットワーク、これはサイネット・フォーという呼び方をしてございますが、これに接続をいたしまして、六ヶ所村の研究センターが国内外の研究機関とデータ通信をしているということでございます。
ＩＬＣにおきましても初期段階においては、これと同様の対応が想定されるところでございます。
次に、市が直接管理していない国直轄・県管理区間の河川の洪水対策についてでございますが、地域住民の安全・安心なまちづくりを基本とし、災害時はいち早く被災の状況を把握するとともに、発災後においては、災害復旧対策について地域住民の要望・意見などを伺いながら、それぞれの河川管理者に対して早急な対応を強く要望しているところであります。
また、治水対策には長期的な取り組みを必要といたしますことから、一日も早い事業化や事業の促進について、それぞれの関係機関に引き続き強く要望をいたしまして、今後の取り組みを進めてまいります。
次に、地域防災計画における支川の洪水対策についてでありますが、一関地域防災計画では、市内の水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を水防計画編で定めております。
この計画は、洪水による被害を軽減するため、市内の主要な23の河川について水位の情報、水防警報及び気象警報などにより職員や水防団員が巡視及び警戒を行い、必要に応じて水防作業、警戒区域の指定及び避難指示などを実施することを定めております。
近年の水害は、局地的な豪雨から発生することが多く、また河川ごとに洪水の発生状況が異なりますことから、現在、本庁・支所関係各課において過去の水害の状況、河川の特徴、地域特性などの現状を踏まえて、河川ごとに水防活動を開始するための個別行動計画を年度内に取りまとめることとしておりまして、今後はこの行動計画に基づいて関係機関及び地元団体等と連携をしながら対応をしてまいります。
なお、北上川支流の治水対策については、建設部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 私からは、北上川支流の河川の治水対策についてお答えいたします。
現在、市が国、県に改修を要望している主な河川のうち、砂鉄川、千厩川、黄海川、金流川についての状況を説明いたします。
砂鉄川につきましては、北上川合流点から東山町岩ノ下付近までの国の直轄区間と、その上流の県が管理する猊鼻渓下流のＪＲ大船渡線第二砂鉄川橋梁までの区間は、平成20年度に堤防整備が概成しております。
ただし、昨年７月の洪水被害を受け、河道内の堆積土砂や樹木伐採を行うため、県管理区間の松川地区、三室地区につきましては昨年９月から、また、松川地区下流の国の直轄区間におきましても県管理区間との整合性を図りながら平成26年度早々に工事に着手する予定と伺っております。
また、県管理区間の長坂木和田堀地区から上流の未整備区間につきましては、平成10年、平成14年、昨年の洪水災害を踏まえ、市では県に対し家屋移転を考慮した抜本的な治水対策を要望しているところであり、県からは地形測量と今回の雨量や流量等の洪水データをもとにはんらん状況の調査分析を進めており、住家の浸水対策等基本的な方針として検討を行っているところであり、今後は川沿いの土地利用状況などを勘案しながら当該地区に適した整備内容を検討し、具体的な方針がまとまり次第地域の皆様方に対し説明を行い、できる限り早期に治水対策を進めてまいりたい、との回答があったところであります。
千厩川については、北上川合流点付近の川崎地域では、30年に一度の確率で発生する大雨に対応する高さまでの堤防工事が完了しております。
しかしながら、近年の国道284号沿いの市街化により洪水時の内水被害が懸念されることから、市では国に対して内水排水施設の設置を要望しておりますが、実現化には至っていない状況であります。
また、県管理区間の千厩地域につきましては、現在、宮敷地区において河川改修のための用地取得や
物件移転補償が行われており、県では今後も引き続き工事着手に向け進めていくとのことであります。
黄海川については、北上川合流点付近では、30年に一度の確率で発生する大雨に対応する高さまでの堤防工事が概成しておりますが、合流点より上流部の堤防は高さが不足しており、洪水時には北上川本線の水位上昇に伴い黄海川の水位も上昇し、堤防の越水、破堤や内水被害が懸念されることから、市では国及び県に対して早期事業化の要望を行っているところであります。
しかしながら、北上川本川からの逆流を防ぐ水門の設置計画と黄海川の堤防計画について国と県の間で調整を行っているところであり、事業化には至っていない状況であります。
金流川については、北上川合流点付近において国直轄により狭隘地区治水対策が進められており、これと一体的に進める必要がある小沼地区の河川改修については、県が平成25年度に測量調査を実施し、今後、治水対策の検討を進めていくとのことであります。
河川の整備に当たっては、計画策定段階から市では地元の意向を踏まえ、国・県に要望してきているところであり、個々の事業の実施に当たっては河川管理者である国や県が河川全体の治水安全度を評価し、優先度や経済性などを考慮しながら実施時期を総合的に判断することとなっております。
市といたしましては、治水対策が早期に進むよう、引き続き強く要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） それでは、順次再質問をいたします。
まず、光ファイバー網の整備についてでありますが、ただいまの答弁では民間のＮＴＴがその整備に取り組んでおり、市内の88％、４万1,700世帯で光サービスが可能であるという答弁でございますが、これは加入申し込みをすれば、その世帯が光サービスを利用できるという内容かどうかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） いわゆるＮＴＴが提供しておりますフレッツ光というものが整備されてございますので、お申し込みをいただければ光のそのサービスを受けられるというような状況でございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） このぐらい普及というか環境整備が進んでいるという理解をしていなかったものですので、９割の世帯が申し込みをすれば利用できますという状況なようでございます。
次に、大容量の通信サービス、いわゆるブロードバンドサービスにつきましては、先ほど答弁にありましたように、今のＡＤＳＬ方式で市内全域で利用が可能であるということですが、このブロードバンドサービスは、このＡＤＳＬで十分に対応できるものかどうかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 定義上で申し上げれば、ＡＤＳＬ、いわゆるメタリックケーブルを使うもの、導線を使うものでありますけれども、これもブロードバンドサービスの中の一つだということは言われてございます。
しかし、実際には距離にいたしますと20キロが一つの減衰をしてくると、その利用環境としますとかなりこうストレスを感じながらの状況になるということで、定義ということとはまた別に、実態として、実感としていわゆるブロードバンドサービスというものにはなかなかほど遠いものがあるのかなというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） このＡＤＳＬの対応でございますけれども、理論的なサービスの考え方と実際どうなのかという内容でございます。
いずれ、この今のＡＤＳＬ方式は電話局から導線メタリックケーブルを用いて情報を、あるいはデータを送受信することから、電話局から２、３キロメートルまでは支障なくデータを送ることができますが、距離が長くなるとスピードが遅くなり、10キロメートルを過ぎるとほとんど機能しないと、このブロードバンドに対応できないという特性があるわけでございます。
これに対して、私が今回質問しましたこの光ファイバーは、専門家に言わせますと、人類が手にした最後の通信手段と、そのぐらいの大変な効用があるツールでございまして、素材は無尽蔵、電気的なノイズにも強く、安定した大量の情報を早く送信できるという特徴があるわけです。
ただ、その線を引く、敷設にはコストがかかる、あるいは将来にわたって維持管理費がかかるというそういう課題もあるわけです。
合併前の藤沢町では、ＡＤＳＬ方式の時期に町内の誘致企業から本社との設計書や動画の送受信をしたり、あるいは都市部をマーケットにしている農企業からホームページを開設したい、などの強い要望がありまして、国のモデル事業を受けて全域に光ケーブルを整備し、難視聴の解消やケーブルテレビの受信を可能にし、インターネットの著しい改善を図ってまいりました。
先ほどの答弁で、平成22年６月の市議会で市内全域への光ファイバーの整備を求める決議がなされたということでありますが、全く同じ思いであり、将来の投資という視点から再度その整備に市が取り組む考えはないか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 先ほど市長が答弁を申しましたとおり、ＮＴＴ東日本としては、採算性といったところを重視をしてございます。
直接の整備費もさることながら、その後どのぐらいの方が実際ご利用いただけるのかとかいったところでありました。
市内の実績を見ますと、光サービスが提供されてはおりますけれども、実際ご利用いただいている方々の接続率といいますのは35％程度だというふうなことでございまして、それを50％とか60％ですとか、実際に必要な世帯数がないと経費を賄えないというふうなことでございました。
そこで、市といたしましても光がもつ特性というものは、ただいま議員さんからお話しいただいたとおり、全くそのメタリックサービスと比較にならないものでございます。
今後の市民生活、あるいは産業活動といったものを考えますと、そういったところはぜひ必要でございますので、エリアなり、あるいはスポットなり、そういった所をモデル的に選定をし、あるいは地域からのご要望の特に強い所、そういった所を直接ＮＴＴのサイドと掛け合っていきたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 必要性はわかるけれども、なかなか財政的な面を含めて厳しいというようなお話でございますけれども、採算の合う地域については、当然、民間が整備を進めており、それだけに頼っておりますと採算の合わない地域は整備される見込みがないという、格差が出てくるということではないかと思います。
私は、この情報社会がますます進展することから、その基盤となる光ファイバー網は電気や水道と同じ、大変重要な社会インフラではないか、情報社会の地域間競争に打ち勝つための大きな鍵を持っているのではないかと思っております。
まず、市内全域への整備計画を策定し、その次に財源確保を考える、そのためには当然補助金の導入を図り、それがなくても起債による手当てをし、整備を図ることが行政としての施策ではないかと考えます。
特に、当市は過疎債、こういうものが有利な起債があるわけでございまして、市民の情報格差の対策、あるいは市内の企業活動、また農産物等ホームページを通して国内外の消費者に販売する、田舎でも十分に商売ができる、そのような環境を可能にする条件整備でありますから、地域の振興、過疎対策に大きく貢献すると考えますが、そのような視点から財源確保をしながら、まず市内の整備計画を策定し具体的な進展を進める、そのような考えがないかどうかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 財源云々よりも、まず最初にその整備計画というお話でございました。
実際に、現在の市の未整備エリアに対して、どのぐらいのケーブルの敷設延長が必要なのかと、それが大体いくらぐらいの整備コストになってくるのかといったことについては、今、ＮＴＴのほうに照会をしてございます。
ただいまお話をいただきましたように、その国の補助、これは３分の１でございますけれども、平成27年度まで、国としては手当てをしているという格好でございました。
また、過疎債についても、その補助だと考えてございますので、そういったコスト的なところをＮＴＴからもおさえまして、検討してみたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 再三申し上げて恐縮ですけれども、水道、あるいは道路と同じように大変重要な社会インフラだと考えております。
今後の情報化社会の鍵を握っていると、あるいは地域間競争に打ち勝つ大変なインフラであると考えます。
勝部市長はさまざまな情報ツールを使って情報発信し、最新の情報を入手されております。
この情報化社会に詳しい勝部市長から、このファイバー網の整備について、一連の将来に向けた考え方を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） この光ファイバー網については、私は、やはり現代社会において必要不可欠な都市基盤の一つというふうにとらえております。
一番大きな課題は、やはりこの一関という市の範囲、東西80キロに及ぶこの範囲、しかも中山間地を抱えているという所で、その隅々までどのようにこの情報通信網を張りめぐらせるかということでございます。
まさにこれは市内のあらゆる所に市民が生活の拠点を構えているわけですから、そこを公平に等しく情報通信網を整備するというのが目的でございます。
一気に、なかなか先ほど部長のほうからも答弁しましたように、なかなか大きい課題がそこにあります。
今、考えてございますのは、中山間地の中の特徴的な地域、情報発信をすることによって、その地域が際立って活性化が図られる、そういうモデル地域を今、設定できないか、そこに国の政策を導入して、そこを突破口にして市内全域にその情報基盤の整備網を拡大していく、というのも一つの方法かなと思って、その作業には入っているところでございます。
ただ、なかなかハードルは依然として高うございます。
合併前の藤沢町が全域にこれを実現できたときのような、その有利な支援制度というものが、今はないわけでございます。
したがって、今の制度でどこまでやれるかとなると、なかなか難しいところはありますけれども、今後、国際研究機関が実現することによって、その周辺地域には日本を代表する世界的な企業がたくさん立地してくることが予想されます。
そうなりますと、ＮＴＴさんのほうの考え方もやはり今の状況とは違った状況になるんだろうと、そういうところにも期待する部分は大きいものがございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 市長も大変重要だという認識をお持ちのようでございますが、いずれＮＴＴの民間に依存した整備ということから、行政施策として、やはり重要なものは整備するというスタンスが、今後この情報化社会の大きな当地方が発展する鍵を握っているのではないかと思います。
そこで現在、市においては市内のこの公共施設、そういうものを光ケーブルでつないでいると、あるいは利用しているという現状にあります。
この各地の公共施設を拠点として、これを各地域に広げる、光を張りめぐらすと、そういうような対応ができないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 市のイントラにつきましては、市内180を数えるその公共施設に光が直接いってございます。
そこからさらにそのケーブルを延ばすといったことは技術的な部分としては可能なところもあるかと思いますけれども、一つには物理的に、その容量として、全世帯にそれを引き込むに値するだけのものがないところも実はございます。
もう一つは制度的なものでございますけれども、市が直接そういった行政目的に使用するといったことで補助を得まして整備をしたものでございまして、それがそのまま民間の通信者と一緒にタイアップをして、直接住民の方が利用するといったことについては、なかなか制度的に難しいところがございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 次に、この現実的な問題として光ファイバーが使えないことに対する市民の皆さんや企業からのクレーム、あるいは要望はないものかどうか、あるいはそれに対してどのような対応をしているか、お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 市民の皆様からは、そういったそのブロードバンド環境に対しての要望については、例えば市長への一言でありますとかを通じて寄せられていることはございます。
また実際、その企業が進出をなさる際に、その選択の一つの目安といったところにしているということについても承知はしてございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） さまざまな課題があるわけですけれども、再三申し上げますように、私はこの光ファイバー網を市内に広げることが将来にわたる投資であって、これによって世界とつながり、この地域が発展する基盤であると確信し、市の施策として強力に取り組まれることを望みまして、次の質問に入ります。
北上川支流河川の洪水対策について、再質問をいたします。
多分に、このハード面の整備に関しましてや、国や県に要望し整備を急いでもらう、そういうものが地元の市として対応できる、そういう限界があると思います。
この費用は、多額の費用と日数がかかる。
したがいまして、その前段として地元から過去の洪水の状況をお聞きし、要望をお聞きしながら今後の整備計画を策定していくことが実際の洪水の場合、非常に役に立つのではないかと思います。
答弁にありました北上川と黄海川が合流する箇所につきましては、北上川本流の堤防は整備されていますが、黄海川の堤防が低い上にカミソリ堤防と言われるほど薄く、水門もなく、今のままですと越水や堤防決壊、内水被害が懸念され、多くの人家と最大180ヘクタールの黄海耕土の農地に甚大な被害が懸念される状況であります。
黄海川堤防の脇の田んぼは、過般の震災で一部陥没したという状況も聞いておりまして、ますますこの堤防に対する不安が高まっております。
先ほどの答弁では、国と県の堤防計画の調整が必要だという答弁でありましたが、そのことは何年も前から言われていますが進展しておりません。
早期の決着と整備を推進していただきたいと思います。
この一連の洪水対策について、国交省出身の平山副市長に国と県、市の役割など所感をお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 平山副市長。
○副市長（平山大輔君） 沼倉議員のご質問にお答えしたいと思います。
黄海川の現地につきましては、昨年でしょうか、私も現場を見させていただきましたし、地元の皆さんからいろいろな状況をお聞きしております。
議員言われるように、堤防が低かったり、もしくは堤防がやせていて水位が上がると堤防から水が漏れてくるというお話も伺っております。
そういった情報につきましては、要望を国・県に提出する際にも伝えておりますし、また日ごろの国・県との協議の中で実態については申し上げているところでございます。
そういった中で、なかなか河川管理者の中でも整備計画をつくっていく手順の中で、現実としてはまだ事業化までは至っていないという状況であります。
しかしながら一番大きな問題は、やはりその水門の扱いをどうするか、というところの国と県の協議が決まりさえすれば、その後の道筋というのもおのずと決まってくるかと思いますので、そういった地元の状況をきちっと国・県に伝えまして、問題が早く解決できるように努めてまいりたいと思います。
北上川本川につきましては、先の東日本大震災の影響で河床が下がったということもありまして、整備計画全体の見直しが進められているところでありますので、そういった最新の知見に基づいて、速やかに今後の将来の治水計画が策定できるように、市としてもしっかり地元の状況を伝えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） どうもありがとうございました。
お話があったこの黄海川の関係ですけれども、ただいまお話ありましたように、地元には水門が最優先、あるいは堤防を吟味すべきだ、そしてまた排水ポンプの整備など、さまざまな要望がありますが、これらを整理し地元とのコンセンサスのもとに整備計画の策定を急ぐ必要があると考えますが、その対応についてお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 先ほど申し上げたとおり、まず30年に一度の確率での大雨に対しては県のほうの管理区間については概成しているということでございますけれども、北上川水系河川整備計画によりますと、国の基準では150年に一度の大雨に対する基準ということで、それに対応するためには、やはりその堤防の拡幅、あとはかさ上げ等が必要になってくるところでございます。
そのためには大きなその用地買収とか、そういうものが必要なことから、なかなか事業化が難しいというふうな話を受けております。
ただ、市といたしましては、先ほど副市長も申したように、要望会のみならず、国や県と情報交換会の際にも、常にやはり地域の実情やその地域の方々の不安を常に伝えておりまして、やはりその関係団体とのその緊急性といいますか、必要性の温度差の違いを少しでも縮めようというようなことで、何度もお話をしているところでございます。
そういうことから、一日も早く、そういう整備計画を策定するように今後も強く要望してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） この河川の整備については、関係機関が多いということでなかなか進まないというような状況でございますが、いずれ洪水は待ったなしということでありますので、ひとつ、目に見える進行になりますように特段の取り組みをお願いしたいと思います。
そこで、この現実問題として一連の河川の話を申し上げましたけれども、その川の土が堆積して浅くなっていると、あるいはこの支障木が増えていると、考えてみますと、この一連の河川の河川管理者は岩手県でありますけれども、県が当事者意識をもって対応すべきと考えますが、市として県にどのような対応を求めているか、お伺いします。
○議長（千葉大作君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 河川の管理につきましては、県のほうで行っているところもございますけれども、いずれその堆積の状況並びに樹木の繁茂の状況につきましても、我々も常に目を光らせて、その状況については県のほうに報告しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 先ほど洪水問題の冒頭で申し上げましたけれども、非常に地元の市は大変つらい立場にあると、財源的には国だし、管理は県がやっているというし、実際被害を被ると市民が被害を被るし、地元の市は何をしているのだという話がいろんな方面からくるわけです。
したがって、この堤防が整備されるまでの一番手っ取り早い洪水対策、これはこのたまった土を取り除いて、河川の中にある木を切って、スムーズに水が流れるということが、とりあえず一番やりやすい対応ではないかと思います。
改めて、県が当事者意識を持って早速取り組むように、ひとつ、市のほうから強力にお取り組みをお願いしたいと思います。
次に、河川対策のソフト面の対策、洪水対策のソフト面の対策です。
答弁によりますと、河川ごとの水防計画の行動計画を年度内にとりまとめ、関係機関や地元と連携して対応したいという内容であります。
私は、昨年７月の砂鉄川の洪水被害の検証を踏まえて、対応を急ぐ必要があると考えます。
私は、今回の砂鉄川の洪水被災後に現地の状況を見て、あるいは治水対策特別委員会の現地調査、あるいは会派での支所の皆さんとの話し合い、そして１月の松川公民館での市民と議員の懇談会などを通じて、堤防の未整備というハード面の問題があったにしろ、せっかくの水門や排水ポンプが十分に機能しなかったということをお聞きし、今の管理システムに大きな問題があるという認識を強くしました。
関係者の連携が取れていれば、被害が少なくなったのではないかということであります。
改めて、地元の市としての検証と、それを受けての対策をお伺いします。
○議長（千葉大作君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） ７月の水害を踏まえては、松川地区を中心に水防体制の強化を見直しているところでございます。
全体としてでありますが、市の地域防災計画の水防編では対策の大局を示しておりますけれども、７月の水害の検証を踏まえまして、各地域の支流河川における本庁・支所の関係課や消防団の行動及び地域住民への周知行動等を含めまして、早期の監視体制、それから情報提供、避難行動など、具体的な監視体制や行動計画を関係各部、支所及び消防本部のメンバーによる会議を開催いたしまして、年度内に計画をとりまとめることとしてございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 洪水被害に遭われた方は、大変な思いをされております。
私が知っている方が、松川に嫁いで30年間に７回の床上浸水を経験していると、大変な思いをしていますと、非常に切実なお話がありました。
この例でわかるように、計画が立派であっても実際本番のときになかなか役に立たないと、松川の座談会の際には人的な対応のまずさ、そういうものの厳しいお話がありました。
いずれそういうものをひっくるめて、やはり地元とある程度連携した対応をしていかないと、急にくる、あるいはなかなかその想定できない対応が十分に必要なケースがあるわけでございます。
そういう意味で、この洪水対策、ひとつ、現場に沿った対応、こういうものを早急に地元を交えて策定し、万全の態勢をお願いしたいということでございます。
以上の２点について、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 沼倉憲二君の質問を終わります。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の質問通告時間は30分で、一問一答方式です。
４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） おはようございます。
公明党の小岩寿一でございます。
まずもって、今回の豪雪の被害に遭われて亡くなられた方のご冥福をお祈りし、一日も早い復旧を心から願うものであります。
第47回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず第１点目は、安全安心で災害に強いまちづくりを進めるために必要な災害時要援護者の避難対策についてであります。
平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死者のうち65歳以上の方は６割であり、障がい者の死亡率は被災した住民全体の死亡率の約２倍にのぼりました。
この大震災の教訓を踏まえ、国では平成25年の災害対策基本法の改正において、災害時要援護者名簿作成を義務づけました。
その名簿を活用した実効性のある避難支援がされる取り組みとして、１つ目に、災害時要援護者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用すること、２つ目に、災害時要援護者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員などの避難支援関係者に情報を提供すること、３つ目に、現に災害が発生、または発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援関係者その他の者に提供できること、４つ目として、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えい防止のための必要な措置を講ずることなど、改正法ではこれまであいまいだった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。
名簿の作成については災害時要援護者本人、支援していただける方、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織や自治会などへ丁寧な説明、協力、理解が必要となります。
また避難支援計画においては、これまで以上に地域の防災意識、防災力を高める必要が求められます。
また、避難支援関係者になっていただける方を増やしていくために、年齢要件にかかわらず、地域住民の幅広い協力を得ることが大切と思われます。
そこで質問させていただきます。
災害時要援護者の避難対策についてでありますが、１つ目は、昨年６月の災害対策基本法の改正において、災害時要援護者の名簿作成が義務づけられましたが、市としてはどのように進めていく予定でしょうか、お伺いいたします。
２つ目は、災害対策基本法の改正に伴い、災害時要援護者の支援計画についての市の考え、取り組みをお伺いいたします。
次に、大きい２点目でございます。
２点目は、読書意欲を高める取り組みについてであります。
社団法人全国学校図書館協議会が実施した読書調査によると、平成23年における１カ月の平均読書冊数は、小学生、中学生、高校生がそれぞれ9.9冊、3.7冊、1.8冊という結果でありました。
読書活動は、子供が人生をより深く生きる力を身につけていくことで、欠かすことができないものであります。
ある教育者は、もっとも大事なことは、読書経験を通じて、子供たち自身の問いかけを大切に育てながら、時間をかけて自分を見つめ、自分の力で答えを探し出す力を育んでいくことだと語っております。
しかしながら現状はどうでしょうか。
テレビ、インターネット、携帯電話の普及により、子供の読書離れが指摘され、青少年犯罪の低年齢化、増加の一途をたどる中で、読書の大切さが再び注目を浴びてきたのも子供たちの内面を育てる読書の重要性が再確認されて来たからだと思います。
このような中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。
これは図書館で本などを借りる際に専用の機械を通して貸出日や本のタイトルなどが預金通帳のように印字されるもので、自分の読書の履歴が一目でわかり、心の宝を積む楽しみが読書意欲の向上につながるものと思います。
文部科学省が事業委託をする、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した読書通帳による、読書大好き日本一推進事業の実績報告書の中に、調査対象の中学校で読書通帳を導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍に増えたとの報告でありました。
そこで、読書意欲を高める取り組みについて、次の２点についてお伺いをいたします。
１つ目は、子供の読書推進活動についての市の取り組みをお伺いいたします。
２つ目は、読書通帳の導入についてはいかがお考えかをお伺いいたします。
以上２点について、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
なお、読書意欲を高める取り組みにつきましては、教育長が答弁いたしますので、私からは災害時における要支援者の避難対策についてお答えいたします。
昨年６月21日に、災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布されまして、市町村長に対して当該市町村に居住する高齢者、障がい者、乳幼児等のうち災害発生時にみずから非難することが困難であって、迅速な避難の確保に支援を要する方々について、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところでございます。
この名簿の作成に当たりましては、現在、個人情報保護条例により目的外利用が制限されている市の機関が保有する障がい者や要介護者等の要支援者の個人情報について、名簿の作成に必要な限度で、市町村の内部で目的外利用することが、本年４月１日から可能となるもので、現在、市においては要支援者の情報を保有する各部署の間で情報共有を図るとともに、４月１日の名簿作成に向けて準備を進めているところであります。
また、名簿の活用による避難行動要支援者への支援についてでございますが、現在、市では要支援者の情報共有につきましては、一関市社会福祉協議会で取り組んでいる緊急連絡カードによりまして、本人、家族の承諾のもとに、その情報を社会福祉協議会、それから民生委員及び市が共有いたしまして、災害発生時にはこの情報をもとに、民生委員や行政区長、消防団員等が協力をして安否確認や避難支援にあたっているところでございます。
この緊急連絡カードの作成に当たりましては、民生委員がひとり暮らし高齢者や身体の不自由な方々に働きかけ、緊急時の連絡先やかかりつけの病院名、持病などを記入いたしまして、自宅内に掲示しているところでございますが、この情報は登録に同意のあった方のみの情報であることや、平常時には地区の民生委員にしか提供されていないという状況でございます。
今回の法改正では、避難行動要支援者名簿の情報について、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から民生委員を初め、消防機関等の避難支援等の関係者に情報提供をすることとされております。
今後、市といたしましては、国から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものを参考にいたしまして、避難支援等に協力をいただく避難支援等関係者の範囲、名簿情報の提出先など重要事項について、地域防災計画に定めるとともに、この名簿が災害時の避難支援に限らず、要支援者である方々の日常の見守りなどにも有効に活用されるよう規定するなど、現行の災害時要援護者の避難支援計画及び災害時要援護者の避難支援マニュアルを、平成26年度の早い時期に改定して対応をしてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 議長より自席での答弁のお許しをいただきましたので、この場でお答えをさせていただきます。
それでは、読書意欲を高める取り組みについてお答えをいたします。
まず、子供の読書活動推進についての市の取り組みについてでございますが、市では、ことばの力を育てる教育を教育施策の柱の一つとしており、その中で読書活動を通して、美しいことば、正しいことばを理解し適切な表現をする子供、それから、ことばを通して物事を的確に理解し論理的に思考し判断する子供、さらに、互いの立場を尊重してことばで伝えあう子供、それから、ことばに触れて豊かな感性や情緒を育む子供、これらの育成を目指しているところであります。
このための具体の取り組みといたしまして、学校に配置しております読書普及員や市立図書館の司書による学校での読み聞かせや読書環境の整備、それから学校図書館ネットワークシステムを活用した市立図書館所蔵図書の学校での活用、さらにことばの力を育てる研究指定校による研究推進と学校図書館の公開研究、これらを行い、学校と市立図書館が連携しながら、児童生徒の読書活動の推進を図っているところでございます。
また、各小・中学校におきましても、朝の読書活動の取り組みや図書ボランティアの活用、それから学校図書館行事の開催など、学校の状況に合わせたそれぞれ特色ある取り組みを進めてございます。
今後とも、これまで行ってきました取り組みを継続・充実させるとともに、読書普及員につきましては、平成26年度において４人増員し、45校へ配置する計画をしておりますが、平成27年度にはすべての小・中学校に配置したいと、そのように考えてございます。
また、ことばの力を育てる研究指定校につきましても、平成26年度に小学校３校において新規の指定を行う予定をしてございます。
また、市立図書館における小・中学校の児童生徒に対する読書推進活動といたしまして、これまでも社会科見学や職場体験などを通じて読書の大切さを伝えるとともに、作家を志望する中学生からの質問に答える企画展の開催、それから夏休みや冬休みにおける図書館での調べ学習を普及するための講座の開催など、児童生徒の望ましい読書習慣を形成するための取り組みを進めてきたところであります。
７月にオープンを予定しております新しい一関図書館には、県内でも最大規模となる児童書コーナーを設けることにしておりまして、小学生向けの図書指導の充実を図るとともに、中学生向けにはヤングアダルト向けの図書資料の充実とあわせ、図書館への質問やサークル活動等を紹介することができるメッセージボードを設置したティーンズコーナーを設置することとしてございます。
また、市内全館で各図書館が所蔵する小・中学生向けの推薦本のリストを各校へ配付するなど、図書館を身近で役立つ場所として利用いただくよう運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、読書通帳の取り組みについてでございますが、読書通帳につきましては、読書の履歴を記録することにより、読書への意識を高め、読書意欲を向上させる取り組みの一つとして導入している自治体がございます。
当市では、このような読書通帳は導入してございませんけれども、学校において貸出カードや学校図書館ネットワークシステムの貸出履歴による読書冊数の把握や、読書カードに読んだ本の題名や感想を書くなど、読書通帳に類似した取り組みを行っている学校もございます。
また、市立図書館では、貸出時にレシートを発行し、利用者が借りた本の記録が手元に残るようになっております。
コンピューター管理による読書通帳の導入には多額の経費がかかることもございます。
また、導入に当たってのシステムのあり方などの検討課題もありますことから、今後さらに研究してまいりたいとそのように考えてございます。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 初めに、災害時要援護者支援体制についてご質問申し上げます。
災害時の発生においては、高齢者の安否確認に対しては、サービス提供を行う介護事業者との連携と協力が必要と思われます。
こう言いますのも、災害時の要援護者となりえる高齢者の方は介護事業者のサービス事業を受けている方が多いということです。
在宅で介護を受けている高齢者の把握は、日ごろ訪問する介護従事者が病状や何をしてあげなければならないかというような詳細のことまでわかっております。
そこで、高齢者の安否確認、災害後の介護サービスの継続ができるように市内でサービスを行う福祉事業者との協力が不可欠と思われますが、その体制についてはどうお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長（
佐藤和威治君） お答えいたします。
この避難行動要支援者名簿を作成した後の取り扱いの中で、発生時というふうなご質問でございますけれども、一つは今年度にこの名簿を作成いたしまして、平成26年度になりまして本人の同意、それぞれの方々からの同意を得た名簿に基づきまして、今度は実際に地域の方々で避難を想定した支援のあり方といったものについても検討をしていただくことにして、そういうことを想定してございます。
今、ご質問にいただきました実際に高齢者の方々の支援を行っている方々との協力関係といったご質問でございましたけれども、実際に災害になった時に一番身近にいる地域の方々が一番早いのかなというふうに思っております。
そこら辺を思っておりますけれども、長期的な支援のあり方とか、そういったことも含めまして平成26年度に地域福祉計画、そういったものも取り組んでまいりますが、そういう中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ぜひご検討よろしくお願いしたいと思います。
２つ目ですが、これも災害時に関することなのですが、災害時に要援護者の方ですが、いろいろ車いすの方もいらっしゃるでしょうし、また、寝たきりの方などもいらっしゃると思います。
そのときに、避難所から避難所へ搬送が速やかにできるように市内の福祉タクシーなどと協力して、その要援護者を搬送できる事業者との支援に関する協定とか協力とか、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長（
佐藤和威治君） 先ほども答弁申し上げましたけれども、この実際の災害を想定した中で避難訓練をしていかなければならないということでございます。
そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、事が起きたときに一番最初は地域、近くの方々というのが基本になってくるのだと思いますけれども、そういう中でその災害の状況によって支援のあり方をどうすればいいかといったことにつきましても、地域の方々、自主防災組織の方々、そういった方々とともに実際に事が起きた際に有効な支援のあり方といったものについて、平成26年度になりますけれども、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは先の１番の質問と２番の質問も、いずれ具体的には平成26年度に入ってから検討すると、福祉タクシーの件についても、また市内でサービスを行っている福祉事業者との協力体制も具体的には平成26年度、来年度から具体的に取り組みますということでよろしいですね。
○議長（千葉大作君）
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長（
佐藤和威治君） 支援のあり方でございますけれども、それぞれの事業者、いろいろな民間の方々がおいでなわけでございまして、地域の方々、それからそれぞれの技術なりマニュアルを持っている方々もございます。
そういった方々を含めまして、地域の中でどういった支援ができるかということについても検討していく、そういったことを想定しているということでございまして、個々具体に今、名前を出されましたけれども、そういった方々も含めまして地域として、あるいは市全体として災害の際にどういった支援のあり方があるのか、といったことにつきましても検討していかなければならないし、地域防災計画、あるいは地域福祉計画、いろんな計画の中で総合的な取り組みをしていかなければならないことでございますので、そういった検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございました。
支援名簿の作成の件でございますが、これはどなたが具体的に、その先ほど緊急連絡カードのほうは民生委員の方が訪問してつくっていると、調査しているということでございますが、今回その支援名簿作成に当たっては、その仕事をなさるのは民生委員の方だけなんでしょうか、それとも市の職員さんとか関係機関の方々にお願いをしてそういう連絡体制とか緊急連絡カードをつくり上げるということでしょうか、これについてお伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長（
佐藤和威治君） 実際の名簿の関係でございますが、例えば今、想定されているものでございますけれども、在宅にいる方であれば介護認定を受けている程度の状況によって、例えば介護認定が３以上の方でありますとか、障がい者手帳をお持ちの方の級をどうするとか、あるいはここで想定している中では妊婦さんでありますとか幼児の方でありますとか、また実際の災害の状況によっては昼間ばかりではないわけでございます。
昼間であれば一人になってしまう世帯もある、そういった方も地域の方々と一緒になって状況を確認できる仕組みの中で支援者名簿ができていかなければならないというふうに考えております。
ただ、支援者名簿の４月１日の時点では内部の資料の想定した中でつくってまいりまして、平成26年度に入りまして、その名簿の中から平常時に先ほど市長答弁の中で申し上げましたように民生委員さんばかりでなくて、自主防災組織でありますとか、消防関係の方々でありますとかに対しまして名簿の提供に同意をもらった方々、そういった方々を確認した中でこの名簿の作成を４月１日、それからその次の段というふうな２段構えの中で名簿を整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございました。
いずれ、要援護者の方々の健康状況というのは、ずっと同じということではありませんので、常に最新の状況がつかめるようなデータの作成をお願いしたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
読書意欲を高める取り組みについての質問ですが、市の総合計画の中に図書館と学校、博物館などのネットワーク化の検討に努めるとありますが、現状において図書館及び各学校の図書の貸出のネットワーク化はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（千葉大作君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 学校図書館のネットワーク化でありますけれども、旧東磐井地域、東磐井地区の学校を中心に当時の東磐井の教育委員会協議会が連携をしまして、学校間、あるいは学校と図書館の間のネットワークをつくることによりまして、自分の学校の図書館にない図書を他校、あるいは他の図書館から借りるという、そういうシステムをつくってきているわけでありますが、それを新市に引き継いできているわけでありまして、それを全市的にどうするかというのは大きな検討課題もございまして、全体の仕組みにはなってございませんが、それにかわるものとして西磐井といいますか、一関・花泉地域においては図書館からまとまって学校へ本を貸し出すという、インターネット、その他のネットを通じての要望にこたえていると、そういう状況でございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 先ほどの読書通帳の導入の件でございますが、いろいろ経費がかかるというお話でございました。
本当に自動記帳形式、銀行のＡＴＭみたいな形でやると、その機械だけで１台200万円だということで、これはなかなか予算的に厳しいと思われますが、子供たちが自分たちで手書きでつくる、読書通帳だと非常に経費が少なくて済むということでございますので、この機械化ではなく、まず手書き方式の導入を進めていただきたいと思います。
最後ですけれども、待望の新一関図書館が７月下旬にオープンするということでございます。
中東北の拠点都市一関、文化のまち一関の顔となる新一関図書館に一人でも多くの市民の方々が来館されることを念願して、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時10分まで休憩します。
午後０時08分 休 憩
午後１時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、橋本周一君の質問を許します。
橋本周一君の質問通告時間は40分で、
一括質問一括答弁方式です。
13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） 関新会の橋本周一でございます。
まずもって、この２月に入って２週続けての大雪、市内を初め県内全国の皆様方、心からお見舞いを申し上げますし、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げたいと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、放射能汚染対策について、地域農業の振興についての２点について質問をさせていただきます。
初めに、放射能汚染対策についてお尋ねをいたします。
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から間もなく３年を迎えようとしております。
この間、市長、市当局においては再三にわたり、国を初め当事者であります東京電力に対しましても、早く元の状態に戻るよう、通常の生活ができるように対策を講じるよう要望、要求をしているところであります。
また、議会においても、直接あるいは議長会等を通じて要望活動を行ってきたところであります。
しかしながら、問題が山積しており、さらなる対策の強化が必要であります。
遅々として進まないといっても過言ではないほど、私たちの生活は放射能汚染問題に大変大きな影響を受けております。
市長は、これまでも放射能対策を市の重要課題と位置づけ、とりわけ農林業系汚染廃棄物への対応を積極的に進められ、これまでに汚染された稲わら、堆肥の一時保管が終了し、牧草についてはペレット化を進めるなど着実に実績をあげております。
本日の新聞報道に汚染牧草の焼却再開の記事がありましたが、これは市長みずからが住民説明会等に出席し、ごみ処理施設周辺住民の方々の意見を聞きながら粘り強く説明をされた結果であり、その取り組みに対し敬意を表しますとともに、牧草焼却やその灰の埋め立てを、市の発展のためとして受け入れていただいた周辺の住民の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、放射能問題について、大きく３点についてお尋ねをいたします。
まず、牧草地の除染についてであります。
牧草地の除染が始まってから二年余りが過ぎ、進捗状況はどのようになっているかお尋ねいたします。
除染後の牧草が飼料の暫定許ｮe値を満たさないため、再除染が必要な場所もあるなど、除染作業の終了時期をいつごろと考えているのでしょうか。
また、急傾斜地や石が多いなどの理由から、機械作業による除染が困難な場所などは、どのような手法で牧草地の利用自粛を解除していくのかお尋ねをいたします。
次に、利用自粛牧草の処理についてお尋ねをいたします。
平成23年度産の牧草は、腐敗がかなり進んでいると思われます。
早期に雨風に当たらない施設に収納する必要があると思われます。
今年度に予定数が設置できない場合、どのような対応をするのかあわせてお伺いをいたします。
次に、牧草の焼却についてお尋ねいたします。
牧草の暫定許容値改訂により、利用できなくなった牧草の焼却計画の集落説明会については、これまでに２回ほど、ごみ処理施設周辺の集落に対して行われております。
説明会には市長、あるいは副市長が出席され、計画の説明や回答が丁寧に行われてきたところであります。
説明会においては、反対意見もあったとお聞きしております。
５月から処理を始めるとのことですが、市長はどのような条件がそろったと判断されたのかお聞きをいたします。
次に、一関市除染実施計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
除染実施計画の計画期間が今年度までとなっておりますが、予定箇所の除染が終了するまで計画を延長していくのかお尋ねをいたします。
次に、春の道路清掃作業を見合わせてきたと説明されておりますが、その延長や側溝の堆積物の放射性セシウム濃度はどのように把握されているか、一時保管しようとしているのか、現時点のお考えをお尋ねいたします。
大きな２点目ですが、地域農業の振興策についてお尋ねいたします。
第１点目は、経営所得安定対策等への対応についてであります。
平成26年度の経営所得安定対策等の概要が１月22日に農水省から示されましたが、その内容は経営所得安定対策、旧戸別所得補償は、一律の支払い等構造改革にそぐわない面があったため、今回の改革では、米の直接支払交付金や米価変動補てん交付金について、工程を明らかにした上で廃止する一方、畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策を引き続き実施するとしています。
経営所得安定対策が、市内の農業に与える影響について、市としてどのようにとらえ、対応を考えているかお尋ねいたします。
２点目は、米の生産調整見直しについてであります。
全国的に米の需要が減少する中で、管内の2014年産米生産目標数量は前年比1,262トン、3.6％減の３万3,539トン、面積換算で262ヘクタール減の6,602ヘクタールが配分されました。
このことは、米余りによって米価の下落を防止する上からやむを得ないところでありますが、一方で新たな経営所得安定対策では米の生産調整の2018年度廃止に伴い、減反協力農家に支払われる補助金も2014年度から半減されます。
農家の収入減対策として、これまでも取り組んできたホールクロップサイレージ用稲の作付けや、飼料用米・米粉用米の作付け、産地交付金を活用した重点作物の推進等が考えられますが、市としてはどのような誘導策、支援策を考えているかお尋ねをいたします。
また、米の計画生産をどう進めていくの、あわせてお尋ねをいたします。
３点目は、耕作放棄地解消への取り組みについてであります。
再生利用可能な耕作放棄地の解消を図るためには利用しやすく、機械作業の効率化ができるような基盤整備、農地バンクの創設、農地の出し手への支援措置が必要であります。
市としての支援対策についてお尋ねをいたします。
以上、申し上げまして、檀上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 橋本周一議員の質問にお答えいたします。
牧草地の除染につきましては、県が牧草地再生対策事業により進めているところでございますが、現在の進捗状況は、市内の除染対象面積4,112ヘクタールのうち平成25年度までの作業完了見込み面積が3,254ヘクタール、進捗率としては79.1％となっております。
また、平成26年度には耕起不能地を除く残りの695ヘクタールと、再除染が必要となった箇所での作業を予定しておりまして、これをもって事業完了と伺っております。
除染作業が困難な牧草地への対応についてでございますが、平成25年12月に県が示した平成26年度事業完了に向けた対応方針によりますと、基準面積である500平方メートル未満となる小規模圃場、または進入路の幅員の不足により作業機械が進入できない圃場など除染作業が困難である箇所、それから作業効率の低下により十分な除染効果が得られない箇所、それから急傾斜地や石礫、岩盤、転石などにより県農業公社が現地を確認して耕起不能地と判断した箇所、これらの牧草地については毎年度牧草の放射性物質検査を継続して実施いたしまして、家畜飼料の暫定許容値、または乳牛飼料の基準値を下回った場合に利用自粛要請を解除することとされております。
このような場合であっても、今後も牧草地として利用する意思があれば、利用自粛解除となるまでの間、該当する畜産農家に対しましては代替飼料が供給されると伺っております。
また、公共牧野、一関牧野とそれから室根高原牧野でございますが、この公共牧野内の除染作業が困難な箇所につきましては、放牧牛の侵入を防止するため牧柵等を設置して対応してまいりたいと思います。
次に、利用自粛牧草の焼却についてでありますが、放射性物質の暫定許容値の改定により新たに処分が必要となった平泉町分を含む4,925トンの牧草を、これまでと同様に大東清掃センターで焼却し埋め立てることについて、一関地区広域行政組合とともに、昨年６月に焼却及び埋め立て施設周辺の８地区の住民の皆様に対しまして説明をいたして、ご理解とご協力をお願いしてまいりました。
その後、昨年の12月から本年１月にかけて、２回目となる住民説明会を開催して、昨年６月の説明会で出された焼却の考え方や安全性などに関するご意見、ご要望への対応の内容を反映させた見直し後の焼却計画を説明してきたところでございます。
この説明会で、住民の皆さんから焼却方法や安全管理に関する質問、意見をいただきましたことで、それらを踏まえて焼却計画をさらに見直した上で、去る２月４日の東山清掃センター公害防止協定委員会、それから２月12日の大東清掃センター公害防止対策協議会において、これまでの住民説明会での状況を報告するとともに、焼却計画の見直し内容等を説明し、了承をいただいたところでございます。
このような経緯を踏まえまして、農業及び生活環境を早期に原発事故以前の状態に戻すため、広域行政組合として、牧草焼却の再開を２月17日に正式決定いたしまして、昨日の定例記者会見で発表したところでございます。
住民の皆様には、市全体の課題との認識を持っていただきまして、真剣なご協議をしていただき、最終的には苦渋の決断をなさったものと受け取っております。
汚染牧草の焼却処分に道筋をつけることができましたことは、ごみ処理施設周辺住民の皆様のご理解とご英断によるところが大きく、心から感謝を申し上げたいと思っております。
周辺住民の皆様の思いを重く受け止めまして、今後、焼却処分を進めるに当たっては安全の確保には万全を期してまいりたいと思います。
なお、焼却の再開時期につきましては、牧草の裁断施設などの準備が整う５月ごろを予定しているところでございます。
なお、牧草一時保管ハウスの予定数が、その設置できないか、できない場合にどう対応するのかというお尋ねがございましたが、農林部長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。
それから次に、除染実施計画の進捗状況についてでございますが、市が定めた除染実施計画は、市民が日常生活から受ける追加被曝線量が平成26年３月までに年間１ミリシーベルト以下となることを目標に、最初に学校、保育園、公園など、子供が長時間生活する施設、次に、公民館などの公共施設、その次に一般住宅、事業所などとして除染作業を行ってきたところでございます。
学校、保育園などの子供が長時間生活する施設と公共施設については、既に除染作業が終了しておりまして、一般住宅、事業所については、先の調査で平均空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上となった21カ所のうち、除染作業の事前詳細測定で0.23マイクロシーベルト未満となった２カ所を除く19カ所を対象として除染作業を行い、17カ所が終了して残りの２カ所につきましては、この雪解けを待って実施することとしております。
ホットスポットの除染につきましては、除染実施計画区域内で見ますと、177自治会などのうち36の自治会で除染作業の取り組みを実施いただいておりますが、全体としては取り組みが進んでいない状況にございますことから、今後は各自治会等による除染の取り組み動向を伺いながら、地域ぐるみでの除染について、自治会長さん、あるいは行政区長さん方に改めて協力をお願いしてまいりたいと考えております。
なお、ホットスポットの除染は、積雪等により現在の計画期間内での取り組みは難しいことから、除染実施計画の計画期間を延長して対応してまいりたいと思います。
道路側溝の除染につきましては、国から最終的な土砂の処理基準が示されていないこと、また仮置き場の確保の問題から、いまだ具体的な取り組みに至っていないところでございます。
しかしながら、土砂が堆積して側溝機能が著しく損なわれている箇所については、もはや放置できない状況にありますことから、仮置き場の確保を進め、早急に土砂の除去を行ってまいりたいと考えております。
仮置き場につきましては、例えば未利用となっている公共施設の活用も含めて検討いたしまして、地域や関係機関のご理解をいただきながら決定してまいりたいと思います。
春の道路清掃作業における土砂上げにつきましては、国から土砂の最終的な処理基準が示されていない現時点では、引き続き中止せざるを得ないと考えているところでございます。
現在、国において土砂の最終的な処理基準の検討が行われておりますことから、引き続き側溝土砂のサンプリング調査を行い、汚染状況の把握に努めながら、今後、国が示す処理基準に沿って市としての道路側溝土砂の除去方針を検討してまいります。
なお、側溝土砂にかかるセシウム濃度の把握についての質問がございました。
これについても、担当部長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。
次に、地域農業の振興策についてでございますが、経営所得安定対策の見直しについては、平成26年産から米の直接支払交付金が10アール当たり１万5,000円から7,500円に引き下げられ、さらには平成30年産からは廃止する方向で調整されておりまして、農家にとっては大きな不安要素となっていると認識しております。
当市における平成26年産米の米の直接支払交付金単価の減額による影響を試算いたしますと、約４億3,337万円の減額となるところでございます。
一方、国は新たに創設いたしました日本型直接支払制度として、農地の多面的機能を支える活動に対する農地維持支払や農地などの地域資源の質的向上を目的とした資源向上支払の創設のほか、地域の裁量で取り組む産地交付金への見直しなどにより、地域政策の充実を図ることとしており、詳細についてはまだ示されていない状況ではございますが、早急に情報を収集いたしまして、農家や関係団体へ周知してまいりたいと考えております。
また、水田活用の直接支払交付金のうち、飼料用米、それから米粉用米については、数量払いの導入によりまして、これまでの10アール当たり定額の８万円だったものを収穫量に応じて５万5,000円から最大で10万5,000円の交付額として、主食用米からの誘導を強化することとしております。
市といたしましては、この飼料用米として東北農業研究センターが現在研究中である、多収性専用品種の銘柄、いわいだわらという銘柄でございますが、これの試験栽培に取り組み、高収量の栽培技術の確立の一端を担うとともに販路の開拓や生産管理施設の整備などについて、関係機関、団体と連携しながら水田活用直接支払制度を有効活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、麦、大豆につきましても、ブロックローテーションを取り入れるなど、連作障害に対処しながら安定的な供給に取り組む、そういう営農組織に対しまして引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
次に、米の生産調整の見直しについてでございます。
その対策としての重点作物の推進については、水田活用の直接支払交付金が一部見直され、これまでの産地資金から地域の裁量をより重視した産地交付金となることから、これを活用いたしまして一関地方農業再生ビジョンの中で、地域振興作物として位置づけておりますキュウリ、トマト、ピーマン、ナス、イチゴ、ネギなどの栽培規模の拡大や、新規の取り組みを進めていく必要があると考えております。
特にトマトにつきましては、この３月に合併して新たに発足いたしますＪＡいわて平泉産の販売額が岩手県で第１位となる見込みでございますし、現在、全農の系統出荷では東北第１位の産地となっているナスにつきましても、引き続き産地交付金の地域振興作物として支援しながらＪＡとの連携強化を図って、作付面積がさらに増えるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、小菊、リンドウなどの花卉類も県で上位の販売額となっております。
この振興にも力を入れながら、ＪＡを初めとする関係機関、団体と協力して地域振興作物を重点に、市単独事業の野菜花き生産振興事業や、国・県の事業の活用により、規模拡大や優良産地の確立に取り組んでまいりたいと考えております。
米の計画生産については、国は、きめ細やかな需給・価格情報、販売進捗・在庫情報、これらの提供等の環境整備を進めまして、これらのデータを活用した経営判断などの定着状況を見ながら、平成30年を目途に、行政による生産調整に頼らなくても生産者や集荷業者等が需要に応じた生産を行える状況を整備することとしております。
市といたしましては、これまで行政と農協等の集荷業者、並びに生産農家の協力により実施されてまいりました米の生産数量管理を個々の生産者の判断による管理へ移行することはそう簡単ではないと考えております。
当地域は、このほど日本穀物検定協会が公表した食味ランキングで、19回目となる最高評価の特Ａとなった岩手県南ひとめぼれ、これの優良産地でございまして、引き続き良質米の生産振興に力を入れるとともに、当地方の主食用米の生産量が需要に見合った数量となるよう関係機関、団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地解消のための取り組みについてでございますが、耕作放棄となった農地の再生利用については、国の耕作放棄地再生利用交付金を活用いたしまして、放棄された農地の受け手に対して、荒廃の程度に応じて刈り払いなどの再生作業から土づくりを経て、再生農地への作物の導入による営農の定着までを支援しているところでございます。
また、市においても、国の交付金制度の活用による再生利用可能な耕作放棄地の解消の促進に加え、中山間地域等直接支払交付金制度を活用した地域の取り組みによる耕作の継続、それから農地の保全活動により新たな耕作放棄地の活性を防止するため、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 放射能汚染対策の中で、先ほど牧草の一時保管施設の設置予定数が設置できない場合、どう対応するのかというお尋ねもございましたのでお答えをいたします。
まず、現在の進捗状況を申し上げますが、全体では109棟の建設を計画しており、そのうち完成しておりますのは38棟でございます。
着工済みが７棟ございまして、用地が決定しているものが29棟ございます。
現在、その設置場所を含めて協議中のものが35棟という状況でございます。
現状を申し上げますと、設置場所に対する周辺住民の皆さんのご理解が得られないケース、あるいは敷地造成、工事を委託する業者がなかなか見つからないという課題も抱えており、業者の方々の手持ち工事量との関係もまたございます。
そういう状況でございますので、年度内にすべてを建設するということは困難と今の時点では考えておりまして、予算を繰り越しをして、来年度できるだけ早く設置できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 小野寺
市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 私からは、側溝土砂のサンプリング調査の結果につきまして、ご説明を申し上げます。
側溝土砂のサンプリング調査につきましては、市内114カ所の側溝枡等につきまして、平成24年の５月と昨年の９月から10月にかけて実施したところであります。
その結果、空間放射線量が0.23マイクロシーベルト以上を超えた箇所が昨年の調査では５カ所、１年前の平成24年については33カ所ございましたので、33カ所から５カ所に減っているという形になっております。
それから放射性物質濃度が8,000ベクレル以上あった箇所につきましては、昨年は８カ所、１年前は22カ所でありましたので、この部分についても減っているというような形で、相対的に144カ所の傾向を見ますと空間放射線量、あるいは放射性物質濃度、相対的には減っているというふうにはとらえておりますが、依然、汚染が続いているという状況には変わりございませんので、平成26年度も引き続きサンプリング調査は実施してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） いろいろご丁寧にご答弁ありがとうございました。
時間がなくなりましたので、１点だけお伺いをいたします。
これから、春になりますと、いろいろと旬のワラビでありますとか、タケノコでありますとか、これからいろいろ出てくるわけですが、そういう中で市民との懇談会の中でお話がありました、汚染で市が許可しない旬のタケノコであったり、ワラビであったりするわけですが、町内の何箇所かでしっかりと調査し、部分的にでもいいから許可をしたらいいのではないかというような質問がありました。
その点について、やはり丁寧に説明をして今後いろいろと市民の皆さんの納得のいくような説明が必要かと思いますが、その点についてだけお伺いをさせていただきます。
○議長（千葉大作君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） ただいまお話のように山菜類というふうなことが非常に大きな課題となっておりまして、やはり野生のものを採取するタイプでは栽培管理、あるいはその何といいますか、吸収低減技術を行使するということが非常に難しいものですから、なかなかその解除に向けた動きができないでいるという状況でございます。
市が許可しないとか、するとかということではまずないということで、これは国が出荷規制をかけている、あるいは県が出荷の自粛を要請していると、こういう品目にあるということでございます。
したがいまして、そういったところが解除の具体的な取り組みの中で、今後、やはり検査点数を増やしながら、それぞれの品目ごとの動向を見た上で、やはり判断をしていくということになるだろうというふうに考えております。
その辺につきましては、改めて市民の皆さんに春の山菜の出る時期に、改めて出荷規制の状況をお知らせをいたしますとともに、それらの注意点についても十分に周知するような取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 橋本周一君の質問を終わります。
次に、武田ユキ子君の質問を許します。
武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） 新政会の武田ユキ子でございます。
第47回定例会において、先に通告のとおり２題について質問をいたします。
旧一関市の中心市街地区域は、旧市街地のほぼ全域が含まれ、この中に17商店会が組織されていると承知しております。
今回は、この中で一ノ関駅周辺エリアに限定して伺ってまいります。
商店街に空き店舗が目立つようになり、中心市街地の衰退が話題になり始めてから久しいわけですが、この間、国・県を初め当市においても、手をこまねいていたわけではありません。
商工会議所や当事者である商店街の各団体、直接商店街に関係する事業主の方たちも、力を合わせて、中心市街地活性化に向けて努力を重ねてきたことは言うまでもありません。
しかし、中心市街地の衰退に歯止めがかからないばかりか、日を追って深刻の度が深まっているのが現状であります。
このような中、当市においても、平成18年には一関市総合計画を策定。
平成23年から27年までの後期基本計画、分野別計画には、一ノ関駅と中心市街地の戦略的活用がうたってあり、その中のゾーニング構想に基づき施策の推進の先導的事業として大型空き店舗利活用事業や歴史の小道整備事業が展開されております。
しかし計画の中において、あるいは、現時点においての整備状況からしても、全体構想いわゆるグランドデザインが伝わってこないのは私だけでありましょうか。
私は、それぞれの方策や手段を考える前に、まずグランドデザイン、全体構想を明確にしておくことが何より重要と考えます。
特にも中心市街地は、まちの顔であります。
どういう方向に向かって進むのか、そしてその向かった先はどのような状態になっているのかを明確にし、市民に明らかにして共有していくことこそが中心市街地活性化の原点と考えます。
また、一関市が目指すまちづくりの方向を示す意味でも、また市民や来訪者に一関市の市街地を一言で紹介し、楽しく散策するための手がかりにしてもらう意味でも、わかりやすく、印象的な表現として、まちづくりのキャッチフレーズも必要と思います。
さらには、全国に誇れる歴史・文化・都市空間など様々な市固有のものがたりを発掘・継承し、来訪者におもてなしの心とともに紹介しながら、また地域活性化イベントのテーマとしても、新たなものがたりとして引き継いで行ってほしいものと思います。
そこで１つ目の一関市の顔となる中心市街地エリアのグランドデザインをどう描こうとしているのかについて、勝部市長さんのご所見をお伺いいたします。
次に、なのはなプラザについて２点お伺います。
その１点目、利活用状況と周辺商店街への交流人口、購買等波及効果及び評価について、その２として、なのはなプラザの利用者、商店主等からの要望・課題及び対策についてであります。
次に、３つ目の、歴史の小道整備事業についてでありますが、平成25年度において社会実験等を実施、近隣の住民に対しての説明会を行い、平成26年度は事業着手の方向と聞いておりますが、事業の詳細と市街地の整備における歴史の小道事業の役割、立ち位置及び周辺整備との整合性についてお伺いいたします。
次に、４つ目ですが、昨年の12月27日に一関商工会議所による提言・要望が勝部市長に寄せられておりますが、その対応についてお伺いいたします。
１つ目は、中心市街地活性化推進事業の推進について、２つ目は、中心市街地内にある歴史的顕彰碑の移転・修繕について、３つ目は、空き店舗を活用した先人記念館の設置について、４つ目は、中心市街地内にある空間・建物を活用した街中イベントの実施について、どうこたえていかれるのかについてお伺いいたします。
いずれ、行政は、調整役にとどまらず、主体的にビジョンを市民・住民、事業者、関係団体に示し、提案していく必要があると思います。
一方、市民・住民は、まちづくりに対する主体的役割を自覚し、住民が主体のまちづくりを進めていくことが求められており、商店主や事業者は、主体的に中心市街地活性化に参画することや、生活者・消費者に対し、より良い価値の提供が重要ではないかと思われます。
また、関係団体や地域の自治会、商工団体にあっては、それぞれが持つ知見と、ネットワークを中心市街地活性化に生かすなど、主体性の発揮が求められると考えられます。
次に、中心市街地の活性化の最後の質問となりますが、中心市街地の空洞化、活性化対策は、全国的かつ長年にわたる大きな課題になっております。
地域間競争に打ち勝つためには、オンリーワン、ナンバーワンといった大胆な発想の転換が求められると考えます。
そこで、お伺いいたしますが、当市においても、旧市町村ごとに行っている、例えば産業まつりなどのイベントを同日開催し、市内外からのお客様には、各会場をシャトルバスで回遊していただくなど、市民の総力を挙げて近隣市町からの誘客を目指すといった、いわゆる外貨を稼ぐ取り組みが必要でないかと考えます。
このことについても、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
次に、学校給食センターのあり方についてお伺いいたします。
仮称西部第２給食センター、1,000食規模でありますが、を平成27年度稼働を目指して、平成25年度は地質調査・実施設計、そして今回の平成26年度当初予算に建設工事費等５億3,700万円余の予算が計上されております。
現在、自校方式で給食を行っている中里、赤荻、一関、南、舞川の各小学校と共同調理場の本寺小中学校の各施設を廃止して、仮称西部給食センターから配送しようとするものであります。
平成24年12月議会において、当時の小野寺教育部長の答弁によりますと、市内の小中学校の給食センター及び自校方式等での給食調理数の合計は、平成25年４月時点で１万1,073食、平成30年度には、児童生徒の減少から市内の小中学校の調理食数の合計は１万86食の見込み、５つの学校給食センターを合わせた調理能力の合計は、平成25年４月時点で9,850食、調理能力と単純に比較すると、市全体で５年先の平成30年には236食分の調理能力が不足するという答弁内容であります。
この前段では、複数の議員からそういうことが予想されるのであれば給食センターをつくらないで何とかならないのかという内容の質疑が交わされております。
いずれ、ご承知のように、この先、中学生は平成30年から平成37年までに588人の減少が見込まれております。
児童生徒の減少に歯止めがかからない現状に加え、このことが要因とも考えられますが、特に平成24年、25年において、急速に各小学校においての学校統合、あるいはそのための話し合いが進められている状況にあります。
また、自校方式で給食を行っている小学校に今回出向いてみましたが、南小学校は平成12年建設、舞川小学校は平成７年建設、赤荻小学校は平成元年建設であり、いずれも建設からの年数も短く、大変きれいに使っていただいておりますので、まだまだもったいないなという施設でありました。
学校統合による新校舎建設は目白押しの状況が予想されます。
一方では、改修が急がれる学校も散見される今日、少子高齢化、人口減少、税収の減収等々、急激な社会の変化を的確にとらえ、即応し、限られた財源をいかに切り盛りしていくかが、問われていると思うものであります。
そこで私は、本当に仮称西部給食センターを５億4,000万円もの費用をかけて、計画通り建設することが望ましいのか、この際、当局と議会とでさらなる英知を結集して再検討することが重要との考えに至り、次のことについてお伺いいたします。
仮称西部給食センター建設計画過程においての次の６項目についての検討結果及び所見についてお伺いをいたします。
１つ目は、配送車を増やす方策について、２つ目は、一部給食センターで調理時間を早めていただく方策について、３つ目は、給食時間を繰り下げる方策について、４つ目は、自校調理方式等で行っている比較的新しい給食調理場を改修するなどで、センター方式に移行する時期を先に延ばしていただく方策について、５つ目、既存の給食センターの機能強化を図る方策について、６つ目、各給食センターに於いて稼働率を上げて不足数をカバーする方策についてであります。
最後に、米飯の炊飯・配送ルートについてお伺いいたします。
この米飯給食については、東西２カ所の事業者に委託していると認識しておりますが、それぞれの事業者においての炊飯方法・炊飯時間、配送方法・ルートなどについて詳しくお知らせいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。
なのはなプラザの利用状況などにつきましては、
商工労働部長から答弁させます。
また、学校給食センターについては、教育部長が答弁いたします。
まず、中心市街地を統一するデザインイメージについてでございますが、一関の中心市街地を統一するデザインイメージというものは何なのかということについて、私も市長就任以来、平成17年の合併前からの経緯などを調べたりしながら、さまざま考えてはいるのですが、市民共通の認識に至るまでに形づくられたものは現時点においてないというふうに言わざるを得ません。
平成23年10月に策定いたしました一関地域中心市街地ゾーニング構想は、磐井川堤防改修に伴なう中心市街地の公共施設の移転、再配置にあわせて、将来を見据えた大局的な視点に立ったまちづくりを進めるため、一ノ関駅から大町、地主町さらには市役所及び旧磐井病院跡地を含むエリアを市全域、さらには岩手県南から宮城県北にかけての広域的な振興拠点として、賑わいと活力のある中心市街地の形成を目指し、策定したものであります。
この構想につきましては、市民で組織する中心市街地ゾーニング検討委員会や一関商工会議所の提言書などを踏まえて策定したものでございまして、ふれあい交流、情報発信、保健福祉、行政の３つのテーマごとにゾーンを設定したものでございます。
また、この構想は、例えば城下町や科学研究都市などといった具体的なまちのイメージやデザイン性を前面に出したものではなく、市街地の各ゾーンにおいて望まれる機能や役割、あるいは施設整備の方向性などを示したものとなっております。
しかし、沼田家武家屋敷や酒の民俗文化博物館など、歴史的建造物が貴重な地域資源として点在している田村町通りや水天宮通り、釣山公園などについては、その歴史的空間を活用した散策しやすい町並みが、このエリアのデザインとして望ましい姿であると考えまして、ふれあい交流ゾーンの中に、田村歴史の小道を位置づけ、整備を進めているところでございます。
一ノ関駅から広がる中心市街地エリアを統一するようなデザイン、あるいは町並みのイメージが必要ではないかとのことでございますが、このエリアの中の田村町通りや釣山公園などは、その歴史的観点から守るべき空間としてとらえることができます。
さらに、市内では、例えば本寺地区も同様に守るべき空間としてとらえることが必要なエリアとなっております。
一方で、一ノ関駅周辺、特にも東口エリアなどは今後のまちづくりを見据えた、新たに、つくるべき空間としてとらえることが必要ではないかと思っております。
一関というまちをストレートに訴えるデザイン性といったものは必要であると考えておりまして、例えば芦東山、大槻玄沢、建部清庵、大槻文彦など、当市出身や当市ゆかりの偉大な学者を数多く輩出しておりますことから、学者のまち一関というご提言をいただいているものでもございます。
さらに、今後の国際プロジェクトの動向等も大きな影響を与えると思いますし、また、平泉町と連携して進めております定住自立圏構想とも深くかかわってくる部分もございますので、それらを踏まえた市民の皆さんの議論の盛り上がりにも期待して積極的にかかわってまいりたいと思います。
次に、歴史の小道整備事業についてでありますが、合併前の一関市が昭和61年に策定いたしました、みどりが織りなす歴史とやすらぎのまちを基本理念とする花と緑の都市総合整備計画の中で、上の橋通り、それから大町から地主町の通りなどを統一的に整備してきたものであって、この事業についても、その計画において一体的に整備をすることとして位置づけられております。
平成23年度に策定した一関地域中心市街地ゾーニング構想においては、ふれあい交流ゾーンエリアの中で、田村歴史の小道の一部として位置づけられ、歴史的建造物が点在している象徴的な通りであることを生かし、周辺の地域資源と調和した道路整備を行うことにより、回遊や散策、憩いの場としての機能を向上させるものでございます。
これまでも、整備方針については沿線住民の方々と協議をしながら進めてきたところであり、今後も事業進捗に応じて、隣接の住民や周辺住民のご意見をお聞きしながら整備に努め、また、広報などにより広く市民の皆さんにも情報提供をしてまいりたいと思います。
なお、歴史の小道整備事業の詳細についてのお尋ねがございましたが、建設部長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。
次に、一関商工会議所からの提言・要望への対応についてでございますが、まず中心市街地の活性化の推進において、一関商工会議所から提案のございました「まちは公園 みんなでつくる100年のまちづくり」というコンセプトがございます。
これと私が考えております、立ち話の似合うまちというのは、ほとんどの部分において重なり合う考え方であるというふうに認識しております。
一関の中心市街地を統一するデザインイメージは必要と考えておりますので、今後、商工会議所や市民の皆さん、あるいは、まちのデザインに関する専門家からのご意見もいただく機会をつくり、中心市街地の活性化に資するように検討してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地にある歴史的顕彰碑についてでございますが、顕彰碑などは市、あるいは各種団体が設置したものでございますが、設置場所の問題、あるいは老朽化の問題などもあるととらえておりますので、設置者や商工会議所、あるいは地元の皆さんと協議しながら今後の対応について検討を進めてまいりたいと思います。
次に、先人記念館としての空き店舗の活用についてでございますが、まちの魅力を高めるためには、先人記念館の設置というのも手法の一つとして考えられます。
しかしながら、空き店舗を活用するということは、店舗の改修費用、あるいは家賃の負担、施設の管理などの長期にわたっての課題もございますことから、今後、十分な検討が必要であると考えております。
なお、商店街の空き店舗は商業者による活用、入居が商店街の賑わいづくりや活性化を図るためには望ましいものと考えておりまして、商業者が空き店舗を活用する際の必要な資金について、一関商工会議所と連携して、空き店舗入居支援事業により取り組んでいるところでございます。
次に、商工祭の市街地での開催についてでございますが、昨年12月の一関商工会議所からの提言・要望書を受けまして、これまでの開催経緯を含めて今後の行事のあり方について検討を重ね、この２月に開催した産業まつり実行委員会において、平成26年度の会場等について協議をしたところでございます。
その中で、委員の方々からは、各種イベントと同時開催することによる盛り上がりや、市街地での開催の可能性など、さまざまなご意見をいただいたところでございます。
また、市街地の開催には、会場の面積の確保や駐車場のスペースの確保などの問題がありますので、これらを踏まえましてさらに検討をしてまいりたいと思います。
なお、現在、市街地でのイベントとして、一関春まつり、それから一関夏まつり、全国地ビールフェスティバルなどを開催しております。
イベントのもち方も含めて、市民の皆さんや地元商店街の方々のご意見もいただきながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、産業まつりなどのイベントによる誘客についてでございますが、平成25年度の産業まつりなどのイベントについて、９月から11月にかけて市内の各地域で開催されているところでございます。
一関地域の産業まつり、農業祭、これは11月、花泉地域の産業まつりもＪＡ岩手花泉まつりという名称でございますが、これも11月、大東地域のフェスティバルが９月、千厩地域が11月、東山地域が９月というように、９月から11月にかけて各地域でそれぞれ特色のあるイベントが開催されているところでございます。
これら各地域のイベントにつきましては、地域の歴史や伝統を引き継ぎ開催されているものでございますことから、同じ日に開催することは、一概に結論づけは難しいのかなと感じております。
今後、開催時期や会場間の移動距離に要する時間等もあわせて、多くの誘客が期待できるイベントの内容、あるいはシャトルバスの運行等についても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
なお、平成24年度には産業まつり、商工祭、あるいはバルーンフェスティバル、ご当地もちサミットなど５つのイベントを同時開催したことにより、誘客への相乗効果があったところでございまして、複数のイベントを組み合わせて開催することは効果があるととらえております。
全国に一関を発信して誘客に取り組んでいる一関・平泉バルーンフェスティバル、全国地ビールフェスティバル、全国ご当地もちサミットなど、より魅力ある当市独自のイベントの仕掛けづくりや誘客効果を周辺地域に波及させるための開催方法などについても検討をしてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 私からは、なのはなプラザについてお答えいたします。
なのはなプラザは、市民のさまざまなニーズに対応できる複合的な機能を集約し、市民活動の拠点性を高めることにより、市街地の活性化に資する多機能な複合施設として昨年４月にオープンをし10カ月が経過したところであります。
施設の利用状況は、全体の入館者数では平成26年１月末現在約37万人で、一日平均1,200人ほどとなっています。
施設ごとには、２階のにぎわい創造センターが約２万3,000人、３階の一関公民館は約２万6,000人、シニア活動プラザは約1,500人、そのほか新鮮館おおまち、ジョブカフェ一関、おやこ広場、市民活動センター等の利用者となっております。
なのはなプラザとしての開館前は、施設は１階のみでしたが、開館後は2.2倍の方が入館している状況となっております。
また、なのはなプラザのオープン記念事業として開催した「色川武大と阿佐田哲也の世界展」は1,148人、「レゴブロックでつくった世界遺産展」は１万2,461人、そのほか２月９日の全国わんこもち大会など企画イベントへの来場者も多く、また、市が主催する各種審議会等について、なのはなプラザで開催した例もございます。
周辺商店街への波及効果につきましては、なのはなプラザへの来場者が商店街への人の流れをつくるなどの顕著な変化は現時点では見えていないというのが現段階の評価でございます。
また、利用者や周辺の商店などからの要望についてですが、駐輪場の設置やなのはなプラザ全体の行事がわかる掲示などについては対応できたところですが、施設内のトイレ段差の解消への要望につきましては、建物の構造上の問題のため対応をできていないところでございます。
今後、いただいたご意見・要望については、定期的に開催されます入居団体との連絡調整会議などで協議し、迅速な対応に努めるとともに、中心商店街の中核施設として、より多くの市民の皆さんに利用いただき賑わいが創出できるよう努めてまいります。
○議長（千葉大作君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 私からは、歴史の小道の整備計画内容について、ご説明申し上げます。
まず初めに、中街でございますけれども、現道につきましては８メートルございます。
その８メートルの現道の幅を使いながら歩道と車道を分けるというような計画をしてございます。
歩道につきましては、石畳のイメージをさせるためにコンクリートブロック舗装を考えておりますし、車道部につきましては土間のイメージの茶色いカラー舗装を考えているところでございます。
いずれこの舗装の仕上げにつきましては、今後、地域の方々といろいろ話をしながら進めてまいるところでございますけれども、今のところそういう計画をしているところでございます。
また、地域の方々からいろいろ要望がございました。
例えば、中街につきましては、以前は側溝を水が流れておりました。
その水をまた再現してほしいというような話もございまして、今、釣山から中街に水が流れるように検討しているところでございます。
ただ、全面的に側溝に水が流れるのが見えると非常に危険な場合もございますので、部分的なそういう水の流れる水路を整備するというふうな計画を考えております。
また、地域の方々から夜、暗いというような話がございまして、照明器具を少し整備する計画をしているところでございます。
また、通りの上空といいますか、上は非常に電線等の架空線が非常に煩雑しております。
それを少し整理するために電柱を少し整理して、その架空線を少なくしたいというようなことで、今、電力や関係機関と協議をしているところでございます。
また、昨年の７月の大雨の時には、あの通りが非常に浸水しました。
そんなことから、道路の側溝の排水計画をもう一度見直しをして、大雨時にも浸水しないような、そういう排水計画を、今、検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（千葉大作君）
熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは、学校給食センターについてお答えいたします。
仮称西部第二学校給食センターの整備につきましては、自校方式等により給食を提供している一関地域の一関小学校、赤荻小学校、中里小学校、南小学校、舞川小学校の調理場及び本寺小学校、本寺中学校の共同調理場が、文部科学省で定める現在の学校給食衛生管理基準に合わないことから、新しい学校給食センターを整備しようとするものであります。
整備計画の検討に当たりましては、学校給食衛生管理基準で、調理後２時間以内に食べることができるように努めること、また、給食開始の30分前までに校長等による検食を終了することとされておりますことから、一関地域の各学校への配送を、この時間的条件をクリアすることが可能である西部、真滝、花泉の３つの給食センターから配送することとした場合、この３つの給食センターの調理能力があわせて5,650食であり、計画時点で児童生徒数が推計が可能であった平成30年度における黄海小学校を含む一関、花泉地域の調理数の合計が6,687食となると見込まれることから、不足する1,037食を賄える1,000食規模の給食センターを整備する計画としたところであります。
議員からお話のあった、新しい学校給食センターを整備しないとした場合の検討結果について申し上げます。
まず、先ほど申し上げましたが学校給食衛生管理基準では、調理後２時間以内に給食できるように努めること、給食開始の30分前までに校長等により検食を終了することとされておりますから、配送ルートの設定に当たりましては、この基準に従い検討することとなりますが、給食センターでの平均的な調理終了時間につきましては10時50分であります。
また、小学校での給食開始の時間が12時20分、中学校の給食開始時間が12時50分であることを考慮いたしますと、おおむね小学校では35分程度、中学校では65分程度が配送可能な時間となります。
今後、調理能力に比較的余裕が生じると見込まれております給食センターは大東の給食センターでありますが、大東の給食センターから配送した場合に舞川中学校へは15.7キロ、35分、桜町中学校へは22キロ、47分程度を要するということでありますので、配送車を増やすことにより通常の場合であれば65分以内で給食を配送することが可能であるというふうに考えております。
また、大東の給食センターから舞川小学校までの通常の配送を想定した場合に、距離が18.4キロ、42分と見込まれますが、大東の給食センターの調理時間を10分程度早めて10時40分とし、舞川小学校の実際の給食時間である12時15分、これが実際に食べている時間、現在食べている時間ですが、これを５分繰り下げて12時20分とした場合には、給食30分前の検食時間を確保することができまして、理論上、大東の給食センターから舞川小学校への配送も可能であるというふうに考えます。
しかしながら、先日の大雪の時のように冬期間の道路状況が悪い場合などは、配送距離の長い桜町中学校や給食時間の早い舞川小学校につきましては、給食の到着時間が遅れるというリスクが高くなりまして、状況によってはさらに10分から20分程度は配送時間に余裕を見なければならないと考えているところであります。
また、学校給食衛生管理基準では、配送に当たっては温度の管理及び時間の短縮に努めることとされており、安全性も考慮いたしますとできるだけ短い距離での配送が望ましいと考えております。
さらに、特定の学校の食数分だけの調理を早めるということにつきましては、限られた厨房設備の中で調理を行っておりますから、調理終了の時間を分けて調理するためには、回転釜を増やすなど厨房設備を増やすことや調理員を増員することが必要となるため、調理場の拡張に伴う工事費、人員増による人件費の増大が見込まれるところであります。
また、大東の給食センターの調理終了時間を10分早め、10時40分ごろとした場合には、現在、大東地域の中学校にも配送しているわけですが、大東中学校が現在12時50分ごろから大原中学校と興田中学校は12時55分ごろから給食を食べ始めるということになってございますので、２時間以内に給食を食べることができないというふうな状況になります。
小学校においては、実際に給食を食べ始める時間につきましては、各校に差はありますが、12時15分から12時30分ぐらいまでの間、中学校にありましては実際に給食を食べ始める時間は12時45分から13時の間というふうな状況になってございます。
さらに、小学校の場合につきましては、１時間の授業時間が45分授業、中学校では50分授業となっており、それぞれ４時間目終了後に給食時間となっております。
各校においては、朝の読書活動や授業と授業の間の休み時間での体力づくりを行っているなど特色ある取り組みを行っているところであり、給食時間を大きく繰り下げたり、繰り上げるということはできない状況であります。
次に、比較的施設が新しく食数の多い南小学校や赤荻小学校の施設改修などを行い、自校方式を継続することにつきましては、施設がウェット方式であったり、作業区域が区分されていないなどの課題があり、改修しなければならない状況にあります。
現在、自校方式の調理場施設は、昭和37年に建築された中里小学校、昭和41年に建築された一関小学校など老朽化が進んでおり、厨房設備につきましても、給食センター化に向け厨房設備の更新を見合わせてきていることから、10年以上経過している設備も多く、継続して使用する場合には更新が必要になります。
仮に、大東の給食センターから舞川中学校へ、その他の一関地域の小・中学校へは西部、真滝、花泉の給食センターから配食することとし、必要な都度、配食校を見直し、効率的に組み合わせて配送することとした場合、平成27年度からは一関小学校、中里小学校、本寺小学校、舞川小学校、本寺中学校へは給食センターから提供することが可能であると考えておりますが、一関、花泉地域の児童生徒数の平成32年度以降、これは現在、推計できないわけですけれども、この減少割合が平成25年度と平成31年度を比較した減少数の年平均の割合で減少すると仮定して推計した場合に、南小学校については平成31年度まで、赤荻小学校については平成36年度まで自校方式を継続しなければなりません。
また、自校方式を継続するとした場合に、南小学校と赤荻小学校の施設はウエット方式であること、作業区域が部屋ごとに区分されていないこと、検収室や下処理室で行う作業に見合う広さが確保できていないことなど、現在の基準に合う施設とはなっていないため、基準に沿った施設の改修が必要となります。
しかし、既存の調理場を改修するためには、工事期間が夏休みなどの給食のない時期に限られることから、抜本的に改善を行うことは難しい状況にあります。
仮に、南小学校と赤荻小学校の調理場を現在の基準に合うように新しく整備するとした場合、南小学校では約２億6,000万円、赤荻小学校では約１億6,000万円、合わせると４億2,000万円程度の経費が見込まれるところであります。
旧一関市での学校給食センター基本構想では、ドライシステム化による安全な給食の提供、中学校への給食提供などが基本方針となっていたところでございまして、中学校への給食が実現した現在においては、ドライシステム化や作業区域を部屋単位で区分することなどによって安全な給食の提供が急務であるというふうに認識しているところであります。
また、既存の給食センターの機能強化を図ることにつきましては、現在の厨房機器より能力の大きいものを導入するということが考えられますが、現在の機器より大型になる場合には設置スペースの確保が必要であります。
また、厨房機器を１回転から２回転にする方法、現在１回つくっているものを２回つくるようにした方法につきましては、例えば、同じ厨房内の回転釜で調理を行っている最中に、２回目の調理を行うため回転釜を洗浄することになりますが、学校給食衛生管理基準では、洗浄及び消毒はすべての食品が下処理室及び調理室から搬出された後に行うように努めることとされておりますので、実施することができません。
仮に、大型の厨房機器の設置スペースを確保できた場合でも、機能強化により給食コンテナ数が増えることで、現在の消毒保管機だけでは収納することができなくなり、消毒保管機の設置スペースを確保するため増築など考えなければならないという状況になります。
また、給食センターの稼働率を上げることにつきましては、調理のみであれば10％程度まで増やすことが可能でありますが、消毒保管機で給食コンテナを消毒しなければならないということを考えますと、食数が増えることによって給食コンテナも増加するということを考えますと、最大で７％程度稼働率を増やすことが可能であるということを厨房メーカーから確認しているところであります。
給食センターの稼働率を７％程度上げることによりまして、調理能力が西部学校給食センターでは約140食、真滝学校給食センターでは約110食程度増やすことが可能となります。
なお、花泉の給食センターにつきましては、平成24年度に藤沢地域の小・中学校へ給食を提供するために、調理能力を一たん1,950食程度に増強した実績がございますが、限界に近い状態であったということでありますので、花泉につきましては1,950食程度ということになるというふうに考えております。
なお、仮称西部第二学校給食センター建設の計画を策定する際にも、調理能力を超過する施設の稼働を見込んだところでございます。
以上のようなことから、自校方式から給食センター方式へ最終的に移行できるのは平成37年度ごろの見込みでありますし、西部及び真滝の給食センターの調理能力の中に調理食数が収まるのは平成42年度ごろになるというふうな見込みでございます。
さらに、自校方式の調理場施設の整備費用が必要になるということから、新たに仮称西部第二学校給食センターを整備する必要があると考えているところでございます。
次に、米飯の炊飯及び配送ルートについてでありますが、米飯の炊飯につきましては、三関にございます岩手県パン工業組合一関事業所、東山町の松川にございます冨士屋製菓、この２業者に委託しているところであります。
炊飯に当たりましては、ステンレス製の米飯容器で一人分ずつ炊き上げる方式で、それを学校ごとに丈夫で保温効果が高い、硬質発砲スチロール製の保温箱に入れまして、岩手県パン工業組合一関事業所からは配送車４台により８つのルートで、自校式校と西部、真滝、花泉の学校給食センターの供給校29校へ配送しているところでありますし、冨士屋製菓からは配送車３台により３つのルートで大東、千厩学校給食センターの供給校24校へそれぞれ配送しているところであります。
以上であります。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） 大変ご丁寧に、いろいろとご答弁いただきましてありがとうございます。
若干、再質問をさせていただきたいと思います。
いずれ、勝部市長さんが答弁された内容は、非常に私もそういう答えがほしいなというような思いのものが盛り込まれてありましたし、同じ思いなんだなというふうに感じました。
いずれ、その中心市街地というものについては、当然、その昭和40年、50年のあたりに大きな都市整備をしましたから、そのイメージがどうしても先行投資してある、その中から新たなそのまちのイメージをつくり上げていくというのは、これもまた至難の業なんだろうというふうに思います。
その中で歴史ある一関市の城下町的な、そういったものを大事にしていくというのは、恐らくここのまちに住んでいる方々、すべての思いではないかというふうに思いますので、そういったあたりを大事にしながら、特段やはりこのまちはこういうふうになるんだというようなイメージというのは、やはりとても大事にしていただいて、それの中でゾーニング構想というのはすばらしいものだと思いますが、そのゾーニングの整備に当たってもその流れを継いだような考え方を踏襲したまちだな、ということが最終的にでき上がるようなことが一番望まれるところではないかと思います。
これらにつきましては、きょうは中心商店街の本当に中枢になって、いろいろとそのまちづくりを頑張っていらっしゃる方々が傍聴席に来て、私のたどたどしい質問を気をもんで聞いていただいていると思いますが、ぜひこの方々と膝を交えて、とことん中心市街地の活性化、あるいはまちづくり、将来像について面倒がらずに何度も何度もお話をつめて、そして合意形成をつくっていただくというのが一番の、まずイロハのイだというふうに思いますので、ぜひその辺にその意を配していただきたいというふうに思います。
それから、なのはなプラザにつきましては、本当にびっくりするぐらいの方々が活用していただいているというので、本当に整備して良かったなというふうに思います。
しかしながら、それが一つの目的ではありますが、さらにまた奥深く、その地域の活性化につながることが大きな大きなその目途というふうに思いますが、それに今のところつながっていないというものについての要因とか、それから何かこうすればいいのではないかというようなものがありましたら披瀝をしていただきたいと。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 大変貴重なご提言ありがとうございます。
私が考えておりますのは、やはりその統一したデザインイメージというものが、昭和60年代につくった合併前の一関の基本構想があるわけでして、それを何とか引き継ぐ形で具現化できないかというのが一つあります。
それと、これからその一関の中心市街地が、なのはなプラザ、あそこが一つの核になります。
今度は新しい図書館もオープンします。
駐車場も、そして保健センターの所が今度全部駐車場になり、釣山の所はもう既に整備が終わっております。
そして、駅西口についても駐車場をさらに整備いたします。
そうすると駅からまち中に人が流れる、そして回遊するという、そういう流れの中に、例えば学者のまちということを提案していただいた方もおりますけれど、そういう一関の歴史というものも加えながらイメージをつくっていけばいいのかなと思っております。
これも行政だけが進めるのではなくて、今、一関のまちの中に、さまざまなフリーでディスカッションしているグループが３つ、４つとございますので、そういう中で出てきた斬新なアイデアなんかも参考にしながら、市民の総力でつくり上げていくような、そういう構想のイメージが固まっていけばいいのかなと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） ありがとうございます。
あと４分しかないのに気がつきませんでした。
いずれ、中心市街地の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、例えば歴史の小道整備事業につきましても、今お話しすると、おおよそのところは住民の方々もなるほどというふうに聞いていらっしゃると思います。
しかし、もう少し細かい、例えば色使いとかというところまでとかとなりますと、それぞれやっぱり長年そこに住んでいらっしゃる方々は、その通りに面している方だけではありません、旧の一関のまちの方々はいろいろな思いをもって住んでいらっしゃって、こうありたい、ああして行きたい、というのがあると思いますから、ぜひその意を酌めるようなプロセスを踏んでいただいて進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。
また、最後に私が申し上げました一関市の合併の効果を大いに利用してというのですが、それを土台にというのは、やはり発信の中身というか、そういったものはある程度グローバルなものでなければ、例えば東京の人にも来てください、大阪のほうの人にも来てくださいというような情報を発信して、やはりこの地域を盛り上げていくという、そういうその大胆な施策をしていく必要があるという中には、やはりもう少し合併の効果を良い方向で活用した取り組みが必要だというふうに思います。
それからもう一つは、まち中で何かをしたいとそういうような思いをまちの方はたくさん持っていらっしゃいます。
それらについても、あそこの体育館の所でやると何もかも意外と手汚さずで来ていただけるという、その辺は良いのですけれども、みんなで苦労して苦労して空き店舗に皆さんに店の中に入っていただいて、３日間くらい、そのまちの活性化のためにも多くの人たちに集っていただくというような、そういうちょっと大変な労力とはなりますでしょうが、そういうその観点も大事にしていただきたいというふうに思います。
これは要望ということにさせていただきますので、ぜひ、あとはまちの方々と議論を重ねて良い展開にしていただきますようお願いをいたします。
それから１分しかなくなりました。
学校給食センターのあり方について、大変細かく検討していただきましたこと、ありがとうございます。
これはいつ検討されたのかについては本当に私も定かではないので、こういったものがもっと早くお知らせしていただければ、なおこれについてのさらなる議論が深まっただろうというふうに思いますけれども、やはり今できない理由をたくさんいただきました。
できる理由も考えていきましょう、ということで今後さらなる議会と当局の議論が深まることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問を終わります。
午後３時５分まで休憩します。
午後２時51分 休 憩
午後３時05分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、及川忠之君の質問を許します。
及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
６番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） ６番、及川忠之です。
議長から許可を得ましたので、一般質問をいたします。
日本の地域別将来推計人口というのがありますが、これの平成25年３月推計のうち一関に関係する部分だけを見ますと、平成27年度の推計総市民数は12万912人、例えば現在の平成25年の12月末ですと12万5,950人ですが、平成32年、５年後には11万2,705人、７％ほどの減だと、また５年後の平成42年の人口は10万人を切って９万6,789人、２割以上の減となるということが言われております。
平成52年には８万2,277人、32％の減だと、こういうことが言われておりますが、まだそこの中で高齢化率は平成27年には65歳以上の人口が４万849人、33.78％、やはり５年後の平成32年には４万1,546人、とその比率は36％超えて36.8％となると、その５年後の42年には３万8,845人となって、このころから2,700人余りが絶対的数では減っていると、ですが比率でもっては40.24％と、依然として高齢化率が高くなっていくということになります。
こういう一関市の年齢人口、減少傾向が続くということになっていますが、そこでお伺いいたします。
普通交付税合併算定替適用が平成27年までとされております。
この普通交付税が段階的に減額されますと、その説明のために平成25年５月28日に配付された議員全員協議会資料、または平成26年２月10日に配付された平成26年議員勉強会資料によりますと、この１年間に一関市の人口が減少したためか交付税が平成26年度において昨年の試算より13億7,000万円の減額となっております。
この減となった、また見込み違いをした要因は何だったのでしょうか、お伺いいたします。
また、平成28年度から算定替増額分が減額されるということになります。
平成25年の試算によりますと、平成27年に比べて５年後の平成32年には額では50億8,000万円、率では19％の減、また平成26年試算では23億7,900万円、率にしては9.88％となりますが、交付税の推計には人口減少による影響はどの程度の影響が見込まれるものかお伺いいたします。
次に、市民税についてお伺いいたします。
生産年齢人口が平成27年には６万6,154人とされていますが、５年後の平成32年には５万8,952人と7,202人の減となります。
そして、平成37年には５万3,246人と１万2,908人の減少が想定されてます。
ところが、市の歳入におけます市民税の見込みが平成25年の資料においては、平成25年から平成37年までの間で見ると、49億円から50億円の間で推移することになっています。
また、平成26年の資料では平成26年から平成37年までは50億円前後で推移をするとしているが、この税収の見込額はこのままで良いのでしょうか、お伺いいたします。
生産年齢人口が減少して、年金生活者が多くなってくるということは、税収も大きく影響すると思うのですが、いかがでしょうか。
２点目、市の健康管理の視点を健康寿命延長策にシフトする考えはありませんか、ということです。
私はこの質問をしようと思いたって調べました。
そうしましたら、一関市には健康いちのせき21計画という中で、サブタイトルとして早世（65歳未満で亡くなる人）を減らし、健康寿命、健康で元気に暮らす期間を表すことばということでただし書きがついておりますが、健康寿命を延ばし、生活の質を向上させるため、12の重要領域を設定し、それぞれの健康づくり指針に基づき活動を推進しています、とありました。
12の重要領域とは、１点目、食生活、２点目、身体活動・運動、３点目、休養・こころ、４点目、たばこ、５点目、アルコール、６点目、歯の健康、７点目、がん、８点目、糖尿病、９点目、循環器疾患、10点目、不慮の事故、11点目、自殺、12点目、感染症・食中毒とされております。
これはすべてを網羅した形での計画でした。
最近、世界的に平均寿命という考え方だけではなくて、健康寿命という考え方が打ち出されてきております。
これは、単に寿命の長さより、介護を受けたり、病気で寝たきりになったりしないで、高齢者個人個人が自立して健康に生活できる時間、つまり健康寿命が短くては本人も家族も友人も職場も地域社会も幸せであるはずがないという考え方からだそうです。
厚生労働省によれば、平成22年の我が国の健康寿命は男性が70.42歳、女性が73.62歳、平均寿命が男性が79.55歳、女性が86.3歳とされております。
健康寿命と平均寿命との差は、男性が9.13歳、女性が12.68歳となり、男女とも人生の約10年前後は病気で寝たきりになって不健康な状態で生きていくことになります。
私たちの身近なところのデータでは、岩手県がありますが、都道府県別平均寿命ランキング、平成25年によりますと、岩手県の男子は78.53歳、全国で45位、女性は85.86歳、全国で43位と最低の状況にあります。
また、健康寿命に関するデータは見つかりませんでした。
そこで伺います。
健康いちのせき21計画の中で取り組みの現状と政策評価はどのようになっているのですか、お伺いします。
また、先の質問でも申し上げましたが、今後、高齢化がますます進むものと予想されております。
このような中、市民の誰もが健康で生き生きとした暮らしができ、そして一人一人が大切にされ、安心・安全でお互いに支え合いながら快適な日々を実感できるようなまちづくりをしていきたいものと思っていますが、今日、社会問題となっているのは介護問題でしょう。
日本人は介護でお世話になる期間が、先に説明しましたが、平均で約10年前後とされております。
この10年間は、本人はもちろん、家族にとっても大変な負担となります。
仕事と介護を両立しなければならず、これができない場合には介護離職となるわけです。
また、家族においては介護疲れから家庭崩壊にまでいってしまうケースも少なくないと聞いております。
こうなってしまっては大変だと思います。
そこで、健康寿命を延ばそうという運動を通じて、一関市民が老後、不健康な状態で10年前後生活を強いられるであろう期間を短くするとしたならいかがでしょうか。
また、この10年間は家族等からなる介護のお世話になる期間でもあることから、介護のお世話になる時間が短くなるとしたなら本人はもちろん家族も喜ばしい環境だと考えられませんか。
また、一関市民を対象に会社や事業所を巻き込んだ運動とすることによって、協働のまちづくりも加速するのではないかと思われるのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。
檀上からは以上といたします。
○議長（千葉大作君） 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 及川忠之議員の質問にお答えいたします。
なお、人口減少下の財政見通しについては、総務部長から答弁させます。
私からは、健康いちのせき21計画について、それから健康寿命延長の施策について答弁をいたします。
まず、健康いちのせき21計画についてでありますが、市では平成19年３月に健康いちのせき21計画を策定いたしました。
健康づくりを市民一人一人が取り組みできるよう支援して、元気で長生きできるよう病気の予防にとどまらず、生涯にわたる積極的な健康づくりを推進してきたところでございます。
この計画は、平成19年度を初年度とする10カ年の計画でございますが、健康に関する市民の意識や社会情勢の変化に対応するために、本年度において計画の中間評価と見直しを行ったところでございます。
中間評価の実施に当たりましては、平成24年度に一般市民及び中高生を対象として、市民の健康づくりに関する意識や行動などに関する
アンケート調査を実施したところでございますが、それらを踏まえまして、また計画では食生活や運動など健康づくりにおいて重要と考える12の領域で、合計130項目の具体的な目標指標を設定しておりますが、そのうち68項目が計画策定時に比べて改善しておりまして、全体としてはおおむね順調に推移しているというふうに見ております。
領域別に見ますと、自殺、それから他の健康などの項目で改善しておりますが、特にも自殺対策については各地域において市民のこころの健康相談の実施、こころの健康講演会などによる普及啓発活動、傾聴ボランティアの育成、こころの健康診断システムなどにより、取り組みを強化してきた効果が表れてきているものととらえております。
しかしながら、糖尿病や循環器疾患、たばこの領域については、いまだ課題が認められるところでありまして、健康で元気に暮らすことができる期間、いわゆる健康寿命を延ばして、生活の質の向上をさせるためには健康的な生活習慣の形成と定着に向けた取り組みをさらに進める必要があると考えているところでございます。
健康寿命を延ばす対策についてでございますけれども、高齢化が進行している中で、高齢化に伴うさまざまな機能の低下を遅らせるための取り組みが重要であるととらえておりまして、そのための運動機能の低下や認知機能の低下を予防するための介護予防事業の実施や、高齢者の社会参加の促進を図る取り組みを積極的に進めていく必要があると認識しております。
また、平成22年、厚生労働省、人口動態統計によりますと、岩手県は脳血管疾患による死亡率が全国第１位でありまして、その中にあって一関保健所管内の女性が県内第１位となっていますことから、その対応として健康教育、健康相談のほか、特定健診の推進や減塩など食生活の改善を図るとともに、健康いちのせき21計画の中間結果で遅れの見られたたばこでございますとか、糖尿病の分野を含めた循環器疾患対策を進めてまいりたいと思います。
さらに、これらの身体の健康にあわせて、こころの健康づくりの推進、それから妊婦や子ども心身の健康づくりについても取り組んでまいりたいと思います。
市民一人一人が健康寿命の重要性を認識して、それを実行可能なものとするためには、家庭や学校、職場、地域社会などが共通の認識をもって地域全体で取り組んでいく必要がありますことから、事業の推進に当たりましては、食生活改善団体連絡協議会でありますとか、保健推進委員協議会を初めとして関係機関、関係団体との連携を図りながら、健康づくりの取り組みを強化することは大変意義深いことでございます。
ただいま議員からのご提言がございましたが、その趣旨に沿って今後積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 私からは、初めに人口減少に伴う普通交付税の影響についてお答えいたします。
最初に、昨年お示しした普通交付税の見込額と、このたび当初予算にかかわりまして、平成26年度の普通交付税の見込みの差額の原因でございますけれども、毎年財政見通しによりまして普通交付税を見込んでいるところでございますけれども、平成26年度予算の普通交付税につきましては、１月に示されました国の地方財政対策に基づきます経費の縮減等を見込んだところによりまして、額の相違が出たところでございます。
次に、財政見通しにおける人口の見込みについてでありますが、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表しました当市の将来推計人口を用いているところでありまして、普通交付税にありましては高齢者保健福祉費、社会福祉費、保健衛生費、消防費などが国勢調査人口を測定単位として基準財政需要額を算出する項目となっており、平成27年度までは平成22年の国勢調査人口である12万7,642人により算定し、小学校費、中学校費につきましては、それぞれ毎年の児童数、生徒数等の推計により基準財政需要額を算定しているところであります。
当市の将来推計人口と平成22年の国勢調査人口を比較しますと、平成27年には12万912人で6,730人の減、平成32年には11万2,705人で１万4,937人の減、平成37年には10万4,566人で２万3,076人の減となる推計により見込んでいるところであります。
当市の財政運営に係る人口減少の影響につきましては、平成26年度当初予算案における普通交付税に臨時財政対策債を加えた額と、平成37年度の見込額を比較しますと約90億円の減となる見込みでありますことから、非常に厳しい状況になると考えているところであります。
なお、普通交付税において合併算定替終了にあわせて加算が検討されております支所経費につきましては、標準的な規模を所管区域人口が8,000人で、職員人件費、維持管理費、地域振興関係等の経費を２億4,000万円程度とし、合併団体の一本算定に平成26年度以降、３年間かけて３分の１ずつ加算することとされ、当市における支所経費の加算分の影響につきましては、平成34年度以降で10億7,000万円から10億4,000万円ほどと推計しておりますが、算定に必要な一部の補正係数が未定であることなどにより、本年度作成の財政見通しには見込んでいないところであります。
次に、生産労働人口の減少による市民税への影響についてでありますが、財政見通しの個人市民税の推計につきましては、平成25年度当初予算の調定額をもとに、生産労働人口の推移及び日本経済研究センターの中期経済予測による給与収入の伸び率を用いて見込んでおります。
また、法人市民税の推計につきましては、平成25年度当初予算をもとに日本経済研究センターの中期経済予測による経済成長率を用いて見込んでいるところであります。
財政見通しの平成37年度における生産労働人口の減少における影響額は、個人住民税で平成26年度との比較で４億7,000万円ほど減少すると見込んでいるところでありますが、景気回復による給与収入の伸びや法人市民税の伸びにより、結果的に市民税総額では1,100万円の増と見込んだところであります。
なお、今後の財政見通しにおきましても、日本経済研究センターの予測指標をもとに推計してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） ６番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） ただ単に出しているものではないだろうと思うのですが、財政見通しが、去年と今年と配付されたのが違うというのは、あまりにも違うというのは、私からみると本当にこの数字でいいのかと、心配なのは平成27年には第２次の総合計画をつくるわけでしょう。
そうすると、その基礎にこの数字が出てくるわけですよ。
こんながたがた動くのかという心配が、まず一つあります。
それで今回質問をしました。
それで、市民税ですが、今、経済予測によってということですけれども、部長はどういう予想を持っているかわかりませんが、これはちょっと古い数字なのですが、平成23年所得再配分調査報告書です。
これによって見ても、先ほどから何回も言うように、高齢者が増えるという、絶対数が増えると、人口が減るから、当然今度、比率も増えてきますよということを申し上げてきました。
そうしますと、ここで見てもらうと、65歳以上の方になると、がたがたと所得が減るのです。
特に65歳から69歳なんていうと、60歳代から見ると所得が半分ぐらいに減っている。
70歳以上になってくるとまた所得が減るという数字があるわけ、この人口が増えるというわけです、いいですか。
この人たちが働けるというわけではないのですよ。
今、経済の中では、65歳定年はおろか、働ける人は70歳までというふうに言わざるを得ないということなのですが、だけれどもこの辺にその年齢まで働かせることが果たしてできるかという心配もあるわけです。
そうすると当然、収入は法人税のほうもそう多くは見込めないのではないのか、あまりにも安易に増える増えるという、大丈夫だというふうな見方をして大丈夫なのですかという気持ちです。
そこら辺が、今年と去年でも、出された資料でも、かなりの差はありますけれども、出てきている。
政府は、今、アベノミクスで景気が良くなるということで期待をしているのでしょうけれども、ただ円安になっても貿易収支がどうもうまくいっていないような状況が今ありますよね。
そうすると、ここ何年間かはあまりそう大きく期待できないのではないかなという不安があった、ということで今回質問させてもらったのですが、これに対して何かおっしゃることありますか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 普通交付税の見込み方につきましては、さまざまな情報を得ながら見込んでいるところでございますけども、今後とも精度の高い見込みを行っていくように努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、経済成長率等で市税の伸びを見込んでいるわけでございますけれども、その経済成長率につきましては、先ほど来、申し上げております日本経済研究センターの中期経済予測が平成25年の３月に出されているものでございますけれども、毎年、この日本経済研究センターの予測を用いているところでございますけれども、民間の機関でございますけれども、堅実な見方をしているというふうなもので、この伸び率を使って見通しを立てているところでございますので、手堅く見ているのではないかというふうに考えているところでございます。
今後とも、精度の高い見通しを立てていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、１点訂正させていただきたいのですが、先ほど交付税で支所経費が交付税のほうに加算されるというふうなことを申し上げた中で、平成34年度以降で影響額が10億7,000万円から、私、10億4,000万円というふうに申し上げましたが、10億7,000万円から20億4,000万円ほどと推計しているものでございますので、訂正させていただきます。
○議長（千葉大作君） ６番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） 次期計画も、また今後一関が順調にいくも財政ですから、最も肝心なみずからの財政、市民税ですから、よろしく見極めの誤りのないようにお願いをしたいなと、こう思ってます。
健康寿命についてお伺いいたしますが、市長さんの答弁にあったのは、この健康いちのせき21計画の中間評価報告という、主な内容になっているようですけれども、先ほど言ったように、健康寿命とは、ということで日常動作ができるということなのだそうですが、食事、更衣、服を着たり脱いだりすることです、それから移動、歩いて移動すること、排せつ、それから整容、何だと思ったら、女の人なんかお化粧なんかするでしょうし、こういうきちんと整えることなのでしょう、それから入浴と、こういうものがきちんとできるということが健康寿命、健康だと、こういう時間を平均寿命のほうが許されて、いくつまでかわかりませんが、そこの近くまで健康寿命を延ばすということのために、努力をしてみませんか、ということなんです。
そうすれば、何と言ったって幸せな時間を、みずからがやりたいことをきちんとやれる、残された時間をやろうと思っていたことが何でもできるという、何でもと言っては加齢がありますから限界がありますけれども、やれるような状態を、日々送れるということが最も大切だろうと、こう思うんです。
私はこういうものを何故質問したかというと、昔、そんな古くないのですが、国民健康保険というのは町村でやっていたころは、小さい保険者は当時で具体的にいうと人工透析、始まりのころですから、一人でもいると80万円、90万円というふうにかかる、毎月亡くなるまでかかるということですから、国保税を徴収する側にすれば大変なことなわけです。
そういう人ができるだけないようにしましょう、というようなことがあって、当時は医療は早期発見、早期治療だった。
今でも同じだと思うのですが、基本はそこだと、ところがそれだけではなかなか難しいと、そこで個々がどういうふうな運動を、どのようなことをやったならば、そういう健康な状態が続けられるのか、保持できるのかと、こういうことでかつては大東で取り組んだことがあったのです。
それが認められて、朝日体育賞をもらったということなのですけれども、そういうものを見たときに、ちょっと大きい保険者、一関市みたいに大きくなってしまうと、なかなかそういう運動ができないということで、考えていたのですが、やはりこれは最後にみずからのことですから、会社なんかもそうですけれども、今、若くしても生活習慣病にかかったりして、会社の生産現場でも困っているわけですので、それは同じようにこの一関市の職員だって同じだと思いますが、そういう方々も巻き込んで、現在の健康な状態を維持させるためにどうしようかということが一つの大きな課題にならないか、切り口をそこで切って、いろんなところで、いろんな場面で、その健康をみんなで話し合えるような、そういうものにならないだろうかと、それで、この間、長野県の松本市に、23万人都市の松本市に行ってきたのですが、そこではやっておりましたので、それをちょっと報告しながら、この取り組みは23万人のまちでやれる、13万人、12万人の一関市でできないことはないだろうと、それで、そこにあまり大きな金をかけないでやれるとしたなら、国保税ももちろん後期高齢者、介護、経費がかなり少なくて済むのだろうと、そういうふうな少し長期的な考え方の中で健康寿命を延ばすということのための努力をしてみる気はないだろうか、ということで、そのためにはとりあえずは市で市民の平均寿命、そして健康寿命を調査してみなくてはいけない。
その調査して、健康寿命を延ばすためにはどうしたら良いか、これはここに書いてあるとおり、全部やれば良くなる。
ところが、どこから切り口にしてやるかということが問題だと思うんです。
全部、総花的にやりますよと言っても、全部やると言ってもなかなか、一つ特化してそこの部分につっこんで、そのために周りの者が一緒にやらなくてはいけないというような施策が考案できないだろうか。
それができたならば、一関市は健康寿命が岩手県一、岩手県が一番平均寿命が短いですから、一番になるの簡単だろうと思うのですが、そういう一番というのに、そういう意味では取り組むだけの価値があるのではないかなと、こう思うのですがいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 大変有意義なご提言だと思います。
私もやはり健康寿命というものをしっかりと一人一人が考えていかなければだめな時代に、もう既に入っているのだろうと思います。
これから高齢化時代を迎えるのではなくて、もう高齢化の時代に入っているわけですので、地域の中で、例えばそれぞれの地域に特色があると思うのです。
例えば、ある地域には糖尿病患者が非常にこう多いとか、ある地域には今度はその血圧のほうの持病を抱えた方が多いとか、ちょっとずつこう特色があると思うのですけれども、そういう切り口でその地域ごとにその目的を立てて、地域全体で取り組んでいくというのも一つの切り口かと思います。
さまざまな切り口があると思いますので、その辺は今後大いに検討していくべき部分だなと、今、感じたところでございます。
65歳を過ぎてもしっかりと社会貢献ができるような元気な健康体でいれることが、私は後期高齢者という言葉がありますけれども、後期高齢者の後期は後ろの期と書くのではなくて、チャンスの好機と書いて、今こそチャンスだという気概でもって、私もいずれそういう中に入っていくわけでございますので、そういうつもりで健康体で高齢化時代を、自分自身も迎えたいと思っているわけでございますけれども、そういうものを地域の中での運動に組み立てていければ一番すばらしいことだなと思ってございます。
それで、まずは一番、私は身近なところで考えていかなければだめなのは、健康診断の受診率を上げていくということだろうかなと思ってます。
そうすれば、自分自身のその健康について改めて認識を持つことにもなります。
そういうその受診率をいかにして高めていくか、そのあたりから入るのが一番現実的かなと思っております。
このあたりは、これからの一関市の全体に広がるような運動に組み立てていければと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） ６番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） 市長の決意のほどをお伺いしたのですが、一般質問で自分に利益があるような質問をしたのではあまり良くないのですが、私、後期高齢者ですから、もう入りますので、自分の利益につながるようなことになるのかなという感じがしますか、いずれおっしゃるとおり検診なのですが、集落によっては取り組み方が違ってきて良いだろうと思うのです。
それで、いずれ長く床に就かないで元気に暮らせる、そのための運動もやる、ひきこもりをなくすためには運動をさせる、するということで、団らんができるし交流になりますので、そういう明るい一関を目指してひとつ頑張っていただきたいということをお願いして終わります。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、及川忠之君の質問を終わります。
次に、菅野恒信君の質問を許します。
菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 日本共産党の菅野恒信でございます。
第47回定例会に当たり、通告に沿って質問をいたします。
市長の施政方針を聞きながら、過日行われた市民と議員の懇談会で出された意見・要望との差異を感じるものも、少なからずありました。
私が今から述べる要望に、前向きに答えていただくよう答弁をよろしくお願い申し上げます。
最初に、私がこれまでいろいろ生きてきた土台になっている２つの忘れ得ぬ経験を述べてみたいと思います。
１つは、45年前、当時の一関市長に誓った、私は日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います、私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。
これが１つであります。
もう１つは、深沢晟雄元沢内村長を描いた「村長ありき」の本で紹介をされている65歳以上の高齢者の医療費無料化に対し、国の意向を受けた岩手県から国保法違反と中止を迫られたときに、村長は「これをやらなければ沢内住民が困る、憲法に照らして私は負けない、本来は国がやるべきこと、だから沢内村がやるんだ、国は必ず後からついて来る」の言葉であります。
その後、全国に65歳以上に無料化が広がったことは言うまでもありません。
それでは、具体的な質問に入ります。
1番目は、
国保加入者が求める社会保障としての国民健康保険制度についてであります。
国保加入者の所得は、これまでも何度か指摘されてきましたが、収入は100万円以下が57％、200万円以下となれば84％にも達します。
当局からいただいた資料によって、国保税滞納繰越理由として１番目、低収入、金額で２億5,000万円、比率では27％、２番目、負債のために払えない、金額１億9,000万円、率にして26％だったでしょうか、そして３番目に事業不振、これは１億円、率にしてで11.1％になります。
そのことによって、滞納者は資格証明書発行などで病気になっても病院に行かれないという方もおります。
あるいは、相当悪化してから行くこと、そのために全国で死に至ったケースが増え、ある医療機関の調査では58人もの方が亡くなったと報道されています。
昨年、7.7％の国保税引き上げで、納付書が届いたとき、多くの方々から随分税金が上がって大変だ、そのような相談が私のほうにも寄せられました。
そうした中で、国保会計は財政調整基金がそれなりに積立てできる見通しとなることが示されています。
市長は、これまでも国保は社会保障の一環であると、答弁しています。
私は、社会保障は憲法25条のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そこから来ているものであり、一般会計からの繰り入れも含めて、負担限度を超えている国保税を誰もが納めるのに、そして安心して病院にかかれるものにするべきだと考えます。
市民と議員の懇談会でも、私が参加した会場で何人かからそのことも声が出てまいりました。
市長は、社会保障とはどういうものか、滞納が県内で最も多い９億円にも達する事態をどう受け止めているのか、いま一度お答えいただきたいと思います。
２番目に、行政改革と官製ワーキングプアと市職員の健康擁護についてお尋ねいたします。
一関市の２次にわたる集中改革プランにより多くの事業の民営化、指定管理者制度への移行が進んでいます。
サービスが適切に提供されているかどうか、あるいはそこで働いている労働者がどんな状態でいるか、検証されているかどうか、お答えください。
施政方針で、市長は雇用情勢について国全体の数字が上向いている一方で、地方には効果が出ていないとの声があり支援を進めるとしています。
政府自体が、今闘われている春闘で賃上げが中小企業・地方に成果が出るように、と再三述べています。
この一関市において、市長がどのような支援をするのか考えをお聞かせください。
次に、市職員の長時間労働規制と健康について伺います。
市長は、12月の議会で職員は宝ではないか、という指摘に対して、同感である、とこのように答えております。
ゆりかごから墓場まで、と言われる現場で、直接市民に接している1,500人、これは消防も含めてでしょうか、それに臨時職員、３分の１は臨時職員と言われていますので、全体で2,000人近くなるかと思います。
その職員が、市長、部課長のもと笑顔で丁寧にサービス提供することができるかどうか、健康と誇りを持つことができるか、そのような働き方が市民にとっても、サービス向上に必要なことだと思います。
長時間労働の実態はどうなっているか、また長時間労働解消の指導はどうなされて効果を上げているのか、お答えください。
３番目に、高齢者が安心して喜べる介護サービス充実と職員の待遇改善について伺います。
現在、国会においても介護保険法の制度改正、私は改悪計画と言っておりますが、要支援を外すなどが検討されています。
これは、自助・共助・公助の名のもとに、お金がかかる施設から居宅に送り出す方針だと私は考えておりますが、市長はこの介護保険法の改定、私は改悪と言っておりますが、どのように受け止め、お考えになっているのか伺いたいと思います。
また、市の事業である介護予防サービスは、支所ごとにそれぞれ展開しておりますが、かなりの違いがあるように思います。
評価の高い本庁のサービスを全支所で充実するように、重ねて要望をいたします。
障がい者ヘルパー派遣、困難な介護ですが、経験豊かで保健センター、保健師などとの連携が重なる直営でやることが求められると思います。
どのようにお考かもお聞かせください。
また、介護職員は非常勤特別職だと思いますが、正規職員との待遇の差がかなりあるのではないかと思います。
これから、この非常勤特別職、行政サービスを支えている方々などの待遇の改善策で、特別職報酬審議会等で、例えばボーナスの支給はどうしたらいいのか、退職金が出ていないこと、これをどうしたらいいのか、などについてご検討されることを切望いたします。
ご答弁よろしくお願いをいたします。
この場からの私の質問は以上でございます。
よろしくどうぞお願いをいたします。
○議長（千葉大作君） 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険制度についてでありますが、社会保障に係る負担は、少子高齢化による年齢構造の変化などによって、国保に限らず他の医療保険を含め全般的に増加しているというふうに感じております。
こうした中で、加入者の年齢層、医療費水準、所得水準等の状況、また国保を運営するための費用の一部を国保税で賄わなければならないという現行制度の仕組みなどから、国保税は決して負担が軽いとは言えないものというふうな認識でおります。
また、国民健康保険の位置づけにつきましては、国民健康保険制度は社会保障制度のうち社会保険に位置づけられ、病気やけがをした場合に誰もが安心して医療を受けることができることを目的とした医療保険として、すべての加入者が必要な医療を受けられるようにするという、この仕組みを維持していくためには、相互扶助の精神のもと、協力しあっていくことが何よりも大切であると認識しているところでございます。
このことは、これまでの市議会定例会で繰り返し答弁してきた内容と同じ内容でございます。
市町村合併に伴うサービスと負担についてでございますが、平成17年の市町村合併に当たっては、国民健康保険事業の健全で安定的な財政運営を図るため、医療費等に見合う税率を定め負担増が著しい自治体にあっては、激変緩和措置を行うこととしたところでございまして、この合併協定に基づきまして、平成18年度の課税から税率等を統一した上で、平成20年度まで段階的な不均一課税を行ってきたところでございます。
合併後の住民サービスにつきましては、合併に伴う財政支援や行政運営の効率化などの効果を生かして、小学生までの医療費無料化や第３子以降の保育料無料化などの新たな支援策の実施、それから道路・情報網や上下水道など生活基盤の整備、防災対策の充実など、さまざまなサービスの向上が図られてきているものととらえているところでございまして、サービスと負担については全体として評価されるべきであろうと考えているところでございます。
次に、行政改革についてでございますが、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進につきましては、限られた財源を生かして、しっかりとした市民サービスを提供していくため、民間にできることはできる限り民間に委ねて、真に行政として対応していかなければならない政策、あるいは課題等に重点的に対応をした簡素で効率的な行政運営を目指して取り組んでいるところでございます。
民間委託に当たっては、受託業者においても労働法令の遵守についてはもちろんのこと、雇用、労働条件への適切な配慮がなされているものと認識しているところでございます。
民間の専門性や効率性が発揮されることによって、市民サービスの向上や経費の縮減が図られるような事務事業については、民間委託を推進するとともに、市民の参画をいただきながらまちづくりの一層の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
行財政改革推進審議会につきましては、毎年度３回程度開催しております。
委員の皆様に市の行政改革の取り組みについてご審議をいただき、答申としてご提言をいただいているところでございます。
本年度については、７月25日から８月にかけて計３回の開催となっているところでございます。
本年度の主な審議会からの提言内容でございますけれども、３つ紹介しておきますが、１つは、協働のまちづくりを進めるためには市民の理解が重要であることから、多様な手法を活用して行政情報を適時・的確に提供するように努めること、それから２つ目は、民間委託によって市民サービスの向上や経費の縮減が図られる事業については推進すること、３つ目として、まちづくりに取り組む職員の育成を図ること、こういう提言をいただいたところでございます。
これらの毎年度いただいております提言につきましては、それぞれの各所管課へ指示するとともに、庁内の行財政改革推進本部においても取り組みを推進して、その状況については翌年度の審議会において報告をしているところでございます。
次に、労働環境の改善に向けた取り組みについてでございますが、市内経済団体だけへの要請ということではなく、企業への直接の働きかけがあってもいいのではないかというお話でもございますが、私はこれまで地元の新規高卒者の正規社員としての雇用、あるいは非正規からの正社員化について、毎年度、市内経済団体等に要請を行ってきており、また企業訪問であるとか就職ガイダンスなどの会場に積極的に出向きまして、直接、企業の人事担当者などに対して雇用の拡大、雇用条件の改善について要請しているところでございます。
これは、私が県の雇用対策局長当時から現在に至るまで継続して実行してきているものでございます。
本年度は、学生、求職者と企業との就職面談の場である、ふるさと就職ガイダンス、これを４月と８月に加えて本年３月にも開催する予定でございます。
雇用条件の改善等について要請してまいりたいと考えておりますし、さまざまな会合、あるいは交流会で企業の方々とお会いする機会が市長の立場ですので多いわけでございます。
少なくとも市役所の中では、そのような機会が最も多いと思いますので、そのような機会に可能な限り労働条件の向上等について話題とするということをこれまでも実践してきております。
そういうことを話題にすることが、地域の経済の発展に少しでも寄与できるのではないかという考え方に基づいて今後とも実践をしていきたいと思っております。
次に、労働団体との情報交換でございますが、本年度は国民大運動岩手県実行委員会様と５月16日に日程を確保していたわけですが、当日、私の日程がどうしても都合がつかない用が入って、これについては副市長に対応してもらったわけでございますが、そのほかにも日本労働組合総連合会であるとか、可能な限りそういう場を設定することについては私は積極的に対応してまいりたいと思っております。
できれば、その陳情、要望を受けるだけでなく、真の意味における意見交換というものをしたい。
そのためには、どうしてもテーマを絞って、何十項目も要望項目があって、それを20分とか30分の間では、なかなか中に入っていけない、深く入っていけない場合が多いわけでございますので、テーマを決めて、そのテーマについて深く掘り下げる、そういう機会があっていいと私は思っておりますので、できれば日程調整との関係もございますけれども、そういうところが私の今考えているところでございます。
それから、次に職員の年休の取得状況でございますが、職員が心身ともに健康で働くことは、公務能率の維持向上を図る上でも、また、円滑な組織運営を図る上でも欠かせないものと考えております。
このことから、長時間の時間外勤務が職員の健康に与える影響を考慮して、１月について60時間、１年について360時間を上限の目安として、これを超えた時間外勤務とならないように、その抑制に努めているところでございます。
また、職員の年次有給休暇の取得状況は、平均取得日数は平成23年が8.8日、平成24年が10.1日となっております。
平成23年におきましては、全国の市町村の平均取得日数が10.2でございますので、少ない取得日数となっておりますが、これは東日本大震災の影響による業務量が増加したことなどが影響しているのではないかというふうにとらえているところでございます。
今後も時間外勤務等縮減マニュアル、これがございますので、これを周知徹底させることによりまして、業務のあり方や処理方法等についての見直しを行うなど、職員が健康で働き続けられるような、そういう職場となるように努めてまいりたいと思います。
次に、介護保険制度の見直しについてでございますけれども、現在、国会において介護予防給付の地域支援事業への移行や、施設サービス等の見直しなどを内容とする改正法案について審議が進められております。
市といたしましては、この制度改正について介護予防給付の地域支援事業への移行については、市町村の財政力や基盤整備の状況がそれぞれ異なる実情等があるわけでございまして、それらを踏まえて検討をして結論を得てほしいという希望がございます。
それから、地域の実情に応じて安定的に事業実施できるように適切な支援と十分な財政措置を講じてほしいと、そういう大きな２つの要望事項がございます。
これについて国に対しまして全国市長会を通じて、地方のおかれた実情に十分配慮するように提言を行ってきているところでございまして、今後においても介護保険制度の一層の充実に向けた改正が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、介護予防、障がい者ヘルパーの派遣事業についてでございますけれども、介護予防事業については各地域においてニーズを取り入れて、地域の特性を生かして運動機能向上や認知症予防などさまざまな事業を実施しているところであります。
これらの各地域で取り組んでいる事業については、高齢化の進行に伴いまして、介護予防の重要性が一層増してきますことから、高齢者の健康づくりという視点に立って、地域の方がより参加しやすい環境づくりなど地域における主体的、効果的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
また、障がい者の訪問介護事業所につきましては、障害者総合支援法による居宅介護、重度訪問介護、高度援護等を実施しておりますが、平成25年度から対象となる障がい者の範囲が拡大されたことや、障害者支援施設等に入所している障がい者が安心して在宅で生活するための支援体制の整備など、民間の事業者と一体となって居宅介護サービスの充実を図ってまいりたいと思います。
さらに、平成26年度から障がい者等からのさまざまな相談、困難な事例に対応するため総合的、専門的な相談支援を行う基幹相談支援センターを設置いたしまして、障がい者相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、非常勤特別職のホームヘルパー、ケアワーカーの賞与、ボーナス等でございますが、非常勤職員につきましては地方自治法の規定によって支給できるのは報酬及び費用弁償に限られております。
賞与等については支給していないところでございます。
退職手当についても一般職、特別職を問わず、常勤の職員が対象とされておりますので、ホームヘルパー、ケアワーカー等の非常勤職員には支給していないところでございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） ご答弁ありがとうございました。
再質問をいたします。
まず最初に、質問といいますか、答弁がいらないところもございますが、それは要望だけしておきたいと思います。
まず最初に、社会保障における国保の位置づけの問題であります。
今、市長の答弁の中でも相互扶助という言葉があったかと聞こえました。
そこで、社会保障ということについては、多分、我々と市長との間にそんなに考え方の不一致があるわけではないのではないか、国保法第１条にあるその条文のことを市長は頭に入れながら話をされていると思いますので、そんなに違いはないのではないかというふうに思います。
改めて、このように望んでおきたいと思います。
ベースに憲法25条があるということは論をまたないことだと思いますが、国民健康保険は社会保障でどう位置づけられていたかということについて言えば、経過で言えば、戦前、昭和13年に国保が旧法として成立されて、そのときには確かに相互扶助という言葉が条文の中に入っていたと思います。
しかし、昭和23年、戦後です、昭和23年に市町村の国保が市町村公営、強制加入となって、いわゆる新法となったわけですが、その時点で憲法25条の精神から相互扶助という言葉は、この国保の中からは消えました。
これはいろんな解説を見ても、それは相互扶助ではなくて、やっぱり社会保障の一環としてというふうにいろんな本を読んでも、そう書かれているというふうに私は理解をしております。
一般的に市民の間で助け合いだとか、お互い相互扶助でという、そういうレベルの相互扶助と違って、我々が法律やあるいは憲法に基づいて国保をどう考えるのかというふうになったときに、その一般の市民同士と言われる助け合いという言葉で、これが一緒にされるとちょっとやっぱり違うのではないかというふうに思うこともございます。
したがって、新法の国民健康保険の第１条にあります社会保障の一環としてということで、これは改めて相互扶助という言葉がカットされたという、この経緯を踏まえながら、今後については、相互扶助という問題については、公式の場で国保は相互扶助ですというふうに言われると、やっぱりそこには違いが出てくるのではないか、というふうに思いますので、そのように今後ご検討いただきたいとこのように思います。
私は、全般、そう違いはないのではないかと、だけれどもやっぱり国保というのは社会保障の中でどう位置づけられているかということを認識を一致させなければ、これまでもこの議会で繰り返されてまいりましたが、要するに制度の安定、一定の積立てがなければ将来危ないんだ、だからそれをやらなければいけないんだという議論と、いや、社会保障の一環として命が大事だ、命が第１番目なんだ、命優先のために納められる国保税にすべきではないか、そのためにはこの市長の何度か言っている
国保加入者の構造的な、要するに医療費水準は高く、そして所得は少ないという、このもとで一定の税金の繰出しというものが求められるということを考えるのと一致しなくなるのではないかというふうに思います。
したがって、相互扶助という考え方については、国保法第１条の中からも消えておりますということを申し上げておきたいと思います。
異論があれば、ご答弁されてもいいのですが、それでなければ特に答弁は求めませんのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小野寺
市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 相互扶助というとらえ方というご質問、ご意見ということでございます。
いろいろな解説書を見られたというお話でございますが、私どもが見ているものにつきましては、社会保険というのは医療保険のほかに介護保険だとか雇用保険だとか、そういう形でいろんな社会保険制度が成り立っております。
すべて強制保険という形になっていると、必ずしも負担と給付が一致するものではないという形になっております。
その保険事故に係るような事案が発生すれば、同じような形での給付は受けられるのですが、必ずしも負担をしたからといってその保険事故がなければ、その給付が受けられるということにはならない、当然、保険ですから、そういう制度になっている。
その中で、結局、能力に応じた負担をいただく、いずれの保険もそうなっているわけなのですけれども、能力に応じた負担をし、ただしその給付と負担は必ずしも保険事故がなければ一致するものではないという形で、その部分についてはあくまでも保険技術というものを使って、その制度を維持しているという部分であれば、結局、加入者自体については相互扶助的なものが成り立っているという、そういう制度になっているというふうな形で認識しているところであります。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） もう少しこの社会保障の一環としての国保という問題については議論を深めなければならないところがあるかと思いますが、時間の関係でこれについてはこれで終わりにいたしたいと思います。
介護保険の問題について、市長からご答弁がありました。
市長会のスタンスということも資料としていただいておりますが、お願いしておきますのは要支援１、２の人たちが特別養護老人ホームなどの施設の入所ができなくなるということについては、市長会にあってこれは特に強く求めているということではなくて、今、入っている方々についてはいろいろ配慮をというスタンスではないかというふうに読みました。
これにつきましては、いろいろ市長会の中でも検討して、やはり今後ともどうしても要支援１、２であっても施設に入らなければ生活できないという方々に対する、その援助の手がきつくならないように、ぜひ市長も考えて動かしていただければありがたいと思います。
これは、そのように望んでいるということでございます。
次に、行革・官製ワーキングプア・職員の長時間労働について、もう少し述べたいと思います。
具体的な事例を申し上げますけれども、行革審議会の中では特に指摘されていなかったかと思いますが、実は私は一関市の事業委託を受けたある給食センター、それから指定管理者に移行したところで働いている人、２人と、つい最近も会いました。
１つの学校給食センターに働いている方について言えば、入札で別な会社に移ったと、その今まで働いていた経験の豊かな方ですから、引き続き新しい会社でも働いてほしいという話があった。
労働条件はどうかというと、今までもそんなに高い状況ではなかったけれど、今度は７万円賃金が下がる、月です、これではとても暮らしていけないということで、やむを得なくその落札した会社に勤めることができないで仕事探しをしているという事例がありました。
それから、指定管理者になったところについても、それまでは市の直営の非常勤で働いていたと、時給１時間900円だったと、それが指定管理者になった途端に時給が200円下げられて700円になったということでありました。
本人から直接給与明細書などを見せられながら確認をいたしました。
今、最低賃金が上がったと言ってもせいぜい時給３円か５円です。
それが、市の直営となったときから、指定管理者になった途端に１時間200円賃金下げられる、こういう中で不満をもちながら、その大事な子供さんたちに、安心安全、温かい給食を与えるという、そういう重要な仕事をやるときに大いなる不満というものは出てきたりすることは当然ありうることではないかということで、市がいわゆる官製ワーキングプアをつくっていると、そのための行革集中改革プランだと、現実ではそういうものが出てきているわけです。
そういうことがないように、今後とも、この官製ワーキングプアをつくりだす集中改革プランにならないようにご検討していただきたいし、努力していただきたいと思います。
いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） まず、指定管理団体への指定管理料をお支払いしているわけでございますけれども、この際には人件費につきましては想定されるその管理をする場合の、想定される職員構成、あるいは職員数をもとに市の非常勤職員等の基準となる人件費の単価を算定して積算しているところでございますし、人件費の算定に当たりましては、その指定管理団体における職員の昇給等の増額は考慮はしておりませんけれども、そういうふうなことで算定しているところでございます。
指定管理団体が常勤雇用している職員にありましては、それぞれ単価等の設定の考え方について、団体と十分な意見交換、協議を行いながら適切な積算に努めているところでありますし、臨時雇用などの非常勤的任用をしている職員にありましては、市の臨時的任用職員取扱要領に定める事務、技術、技能、作業、労務等の区分ごとの標準の単価をそれぞれ積算しているところであります。
指定管理団体におきましては、実際に人件費を支払う際には、雇用者の経験年数、業務の難易度に応じてそれぞれ金額を設定しておりますことから、市での算出の考え方どおりにはならないというふうなことが実態であろうと認識しているところでございます。
いずれ、指定管理団体におきましては、その市との協定の中でサービス水準を維持していただくような形でお願いをしているところでございます。
今後におきましても、そういうふうなことでございますので、サービス水準等の維持等につきましては指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） また別の機会でいろいろ意見交換する場も出てくるかと思います。
市職員の長時間労働の規制といいますか、縮減についてです。
平成22年だったでしょうか、市長の名前による縮減についてという文書、私も見てみました。
現実として、平成24年度と平成25年度、平成25年度まだ途中かも知れませんが、平成24年度よりも平成25年度は、増えているのではないでしょうか。
増えているというのは、３カ月平均80時間以上の職員数であるとか、100時間以上３カ月連続の人数というのは、私が手元で持っているものから見ると平成24年度よりも平成25年度は増えているように思います。
そのことを考えたときに、市長から出た通達が実効性を持っているのかどうか、いろんな要因はあるかもしれませんが、それも検証してみる必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 平成24年度と平成25年度のその時間外の比較、まだちょっと年度途中でありますので数字的なものが途中段階ですので、そこははっきりとは申し上げられませんですが、一つの要素として平成23年度、東日本大震災で増えました、平成24年度は、ちょっとは落ち着きましたが、平成25年度に入りまして、災害対応でありますとか、放射線対策でなかなかうまい具合には減っていかない。
それともう一つは選挙がございました。
そういったような要素があって、その時間外の縮減については大きな課題として今取り組んでいるところであります。
それから、その市長名の通知の実効性というお話でございましたですが、なかなかあそこで考えていたようなことは、それはそれでもって、それぞれの職場で実行はしているのですけれども、結果としてはそういった実績といいますか、結果として時間外の縮減につながっていないという現実はございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 時間がなくなりましたのでまとめなければなりませんが、今の市職員の長時間労働などについても、私自身に対しても相談が何人かからきておりまして、もう体が持たない、もう辞めなければならないかな、というような相談もきております。
もううつになりそうだというのも聞いておりますので、それはたくさんという意味ではございませんが、ぜひいろいろ、そういった方々の相談に乗れるような、実態を正しくつかんで適切な指導が、あるいは市長の名による縮減が功を奏すようにぜひ努力いただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時29分...